消費増税時のポイント還元 コンビニ大手全店で
日本経済新聞
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これは混乱の極み。
なぜ、FC店の対応が、看板は同じで、中身によって区分されるのか。
コンビニは直営、FCでの区分、FC内での規模別に差を設けず分かりやすいが、その他の飲食店では、いちいち、消費税が10%なのかどうか気にすることになり消費者にはいい迷惑。
総じて、購買控えを招きかねない。
そもそもこう言った税の在り方は間違っていないだろうか
消費税の増税に関しては、政府維持、財源確保が目的であり、即ち、応益原則での課税の公平性である。
にもかかわらず、8%の飲食店と10%の飲食店の混在は既に、応能原則的な発想が混在しており、税の公平性と言った論点で破綻してはいないか。
もうこの手の混乱で、民たる企業、消費者が戸惑う失策はしないでほしいコンビニが対象店舗とならないキャッシュレス促進はこの国では無意味なので、想定線の動きです。
直営店や大手企業の加盟店(おそらく電鉄企業等)では企業の負担でポイント還元して、同じ看板の店では一律でポイント還元ということなので、消費者の混乱や違和感はなくなる見通し。
大手コンビニとしても人手不足につきキャッシュレス推進は不可避なので、良しとするといったところでしょう。