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この記事では、国家が歳入を得る方法として、税金と国債が挙げられています。国債は借金ですから、後で他の歳入から返還する必要があります。税金と国債以外だと、国家が歳入を増やす方法は、主に3つです。
①国家の資産(土地)を売る
②政府系投資ファンド
③天然資源
日本の場合、売るような天然資源はないし、政府系投資ファンドに頼って歳入を確保するのは危険極まりないでしょう。
 この記事では、税金と国債では歳入が増えることは見込めないので、代替となる案として、「ヒト、モノ、カネ」を呼び込む、ということを挙げています。
 ヒト、モノ、カネを呼び込むとなぜ政府の歳入が増えるのかというと、一つはまず消費が増えて、消費税や法人税による歳入が増えるということで、税金に他なりません。この記事では、深圳の例が挙げられていますが、深圳やその他中国各地の都市の場合、ヒト、モノ、カネを呼び込んで歳入が増えた主な理由は、①国家の資産(この場合は土地)を売った(厳密には貸した)からです。途上国の強みは、大量の土地を国有資産として保有していることで、外資企業を誘致したりすると、国有地、公有地を売ったり貸したりするだけで、国や自治体の財政が一気に潤います。ドバイなどでも見られたことです。先進国の場合でも、大きな効果はあるものの途上国ほどではありません。それに日本の場合、不動産価格を上げて歳入を増やすというのは、30年前に一度終わった古い手です。二度は使えないと思った方がいいです。
 世界史の中で、国民全体から広く税金を集めて歳入の中心にする、というのは、ごく限られたケースに過ぎません。これに成功したのは近代の西ヨーロッパと北米、日本くらいのもので、あとは天然資源や戦利品、国家による商売(東インド会社などの植民地経営、中国の場合は塩、鉄、銀の専売)によって財政を支えていた場合が多いです。
 国民から広く税金を集めた近代の欧米は、国民経済と国民軍を国民国家というかたちで一体化させることえ
で、古今無双の強さを誇りました(軍事=財政国家)。現在の世界では、この国民国家がもう維持できないという見方が広まっていて、この記事もその典型です。ただ、当の中国などもむしろ国家と軍あっての経済というべきなので、安易に近代以前の国家歳入のあり方に戻るという予見はできません。
深センがなぜここまで発展したのか。これを語るにはおそらく本一冊書けるくらい複雑です。

「ヒト」に関しては、深セン市政府の政策もあり(高度人材招致プログラム「孔雀計画」など)、多くの人材がどんどん集まっています。平均年齢も約33歳ととても若く、活気にあふれています。

大前氏がおっしゃっている発展の原資となる「ヒト、モノ、カネ」の中でも、「モノ」「カネ」と比較して、「ヒト」の部分は物理的になかなか動かしづらいので、今後も人材獲得競争が都市の発展のポイントになると思います。
日本サイトから分析したものである。
深圳の成功については十分入っていない。次号を期待する。
経済政策、地の利、特殊な時期、巨大な市場などから分析するだろう。
今から深センというよりは、次世代の深センのような価値ある都市を生み出すには、何が必要だろうか。真似て追いつけるものではなく、日本には日本の課題に向き合う必要があるかも。そう意味で、医療・ヘルスケア領域や高齢化社会にどう向き合うか。課題先進国としての日本のあり方は、いまの先進国の糸口になり得るかと。
確かに、「ヒト、モノ、カネ、もう一つ付け加えるなら情報になるだろうが、それらを世界から呼び込むといっても、何もないところには誰もやってこない。」というのはその通りです。加えて、独自のモデルや強みを示さないと、世界からそれらは集まらないでしょう。
個人的には、日本独自の強みを持ったモデルは、まだ有り得ると思っています。
さすがの鋭い洞察!

「人、物、金、情報」がもっともっと回り、外国からも金を呼び込めるようにならないと、グローバリゼーションのなか各国と伍していくのは厳しい…

若者よ、一度は海外に出ましょう!
中国の人件費が高騰した今でもなぜ、深センが、ヒト、モノ、カネ、そして情報を引き寄せ続けて、世界の工場となり続けているかは、確かに一冊の本になるくらいボリューミーな話題でしょう。一言で言えば、そこにひとつのエコシステムとなり得ているから、という風にまとめられますが、その様に、その地域に独自の光る価値となる様なポジショニングの設計ができてこそ、地方創生が実現できるという視点は間違い無いでしょう。
現役世代はもっと怒らなければならない。割りを食うのは将来を担う世代。

“ギリシャは8年かけて国民生活を犠牲にしてようやくICU(集中治療室)から生還できたが、日本は公務員と年金の3分の1カットでは足りない。なぜなら破綻したギリシャよりはるかに日本の財政状況のほうが悪いのだから”
中国の深センのような都市を全ての町が目指すことはできない。そのような町はどう生きていくべきか。次号も期待します。
日本がさらに発展するのに必要となるヒト、モノ、カネ。
とりわけ重要なのは「ヒト」だと思います。

最先端のイノベーションを生み出すアメリカには世界中から優秀な人材が集まってきますし、米国内の人材流動性も高いので、それがスタートアップなどのダイナミズムにつながっています。中国も欧米への留学生が起業やイノベーション創出を後押しし、しかも新しモノ好き、お金大好きという国民性も相まってスタートアップの隆盛につながっているのでしょう。

日本でもアベノミクスの金融緩和の成果の一つとしてスタートアップが投資資金を得やすくなり、外国から起業家が集まるようになりました。グローバル市場を狙い、最初からグローバル人材を入れてのチームづくりを心がけるスタートアップも目立ってきています。

そして、一部外国人材の就労について入国制限をかけているトランプ政権の今こそ日本にとってはチャンスのはず。カナダはAI研究の強みを生かしてAI人材を呼び込んでいますし、最近ではメルカリがインドのIIT出身の優秀な人材を多数獲得したことで話題となりました。ヒトには、カネも技術も付いてきます。

一方で日本からの海外留学も増えてくれればとは思いますが、国内でイノベーションを起こし、人を雇い、税金を払ってくれる起業家やエンジニアなどが外国からどんどん来てくれることが、日本にとっては何より大事になります。
この連載について
2019年の4月30日をもって、平成という一つの時代が終わる。この30年で日本は、どのように変わったのか。 本企画では各ジャンルの有識者が「平成という時代」を自らの仕事、人生とリンクさせながら語るとともに、「平成の次の時代(ポスト平成)」についての思いを語る。