華為の孟ＣＦＯ、カナダから米国に引き渡しでも数年かかる可能性も
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少なくとも外形的に見れば5G規格争いや、サイバーセキュリティーを巡る各国の動向などを想起するのは、身柄拘束というセンセーショナルな手段をとった以上当然だとは思うし、実際に全く関係ないとはやや想像しずらいし、むしろそれが本命という目立ても未だ一定の説得力はあると思います。
がしかし、米国政府は何年にも渡って同社のイラン制裁違反並びにそれを意図を持って隠すためにHSBC銀行を使って不正送金を行っていた、という嫌疑について長く調査をしていた事は周知の事実であり、そしてもしその首謀的な人物であったと彼女がするなら（かつその嫌疑が十分なハードエビデンスに基づくなら）、米国政府としては仮にやりたくなくともやらざるを得なかった逮捕だった可能性も否定は出来ないでしょう。
https://newspicks.com/news/3515182
注目のコメント
数年？つまり長期拘束の可能性もあるということか？これで貿易戦争も長期化するでしょう。ちなみに、今戦国大名時代か？こういう人質戦略取るなんて。
ゴーンショックで日産、フランスともに重傷負われ、ゴーン氏の中国でのEV普及計画も水泡に、上手すぎて一石三鳥ともいえる。今回同じ手口で中国をはめるつもりか。
ゴーン逮捕で永田町関係者がささやく仰天の「トランプ黒幕説」とは
https://diamond.jp/articles/-/186760?display=b
人は二回にわたって同じ石でつまずいて転ぶことはまず無いんだ。国も同じ。ZTEがやられて、今回華為か。逃げたら国の大損になっちゃうから、逆に逃げなくても現段階既に損が出ている。国民の反発感情が高まり、やるなら今回共倒れでも付き合ってやるかもしれない。
ZTEと比べて、華為とアメリカ企業の結びつきがもっと深い。半導体の輸入金額だけはZTEの6倍で、対ZTEと同様の制裁に踏み切れば、米国企業の業績にも大きな影響は避けられらい。むしろ、相互依存の中、今回トランプさんの策は諸刃の強硬策とも言える。本気でやれば、共倒れの可能性は十分にあると思う。
追記：
「『中華人民共和国国籍法』によると、孟晩舟氏は中国公民であるに間違いない」と、焦点の孟氏の国籍について、外交部は既に明言した。
https://www.baidu.com/link?url=uYUtsb9nBAJdP50HEoqQTVOIjinUUrvCmnz69nxNNVXsf4jdd-iqXvpTRqjR7S-caH8HUFqJQsOZgTzgKHho3U1hD4mbSedq91jz-g2cKrW&wd=&eqid=f094b44c0000541a000000065c0a85cd本当に犯罪を立証するのなら、関係箇所の捜索や実務担当者の事情聴取は欠かせません。仮にCFOが供述したとしても、その裏付けとなる証拠が必要です。どんなに確度の高い情報でも、それがそのまま法廷の証拠になるわけではありません。極端なことを言うと、武力行使の根拠をそろえるよりも、法廷で有罪にする方が難しいことがあります。国によって刑事司法は大きく違いますが、先進国では無茶はできません。
これは政治的判断で行われた猛烈な牽制球だと思われます。政治的判断で行われたものは政治的判断で決着させるのではないでしょうか。
