【堀江貴文】めちゃくちゃ怖い「司法取引」のハナシ

2018/12/1

絶対君主と言われたカルロス・ゴーンの逮捕劇。そこに決定的な役割を果たしたといわれているのが、2018年6月1日から運用が始まった日本版の司法取引だ。

これは捜査機関にとって、難解な事件を解き明かす「武器」になる一方、みずからの罪を逃れるために、ある特定の人にだけ罪をかぶせる「リスク」もあると言われている。

そして組織のトップにいる経営者は、こうした司法取引を使った捜査の最終ターゲットになる可能性が高まるのは必然だ。

「狙われたら、終わりですよ」

NewsPicks編集部はライブドア事件（2006年1月）の際、経営者として厳しく責任を追及された堀江貴文氏に、今回の事件と日本版の司法取引制度のインパクトについて聞いた。

コメント

注目のコメント

• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2018年12月01日

  村木厚子さんの郵便不正事件から始まった刑事司法制度改革。追い詰められた検察は強かに黙って一方的な検察に有利な司法取引制度を導入します。この問題点に気づいている人はごく少数の中で衆議院法務委員会で問題点について証言しましたがマスコミはスルーでした。そして、満を持して検察はゴーン氏を逮捕しました。かなり攻めてますが、マスコミコントロールして勝利できるかどうか。薄氷の上を歩いている気もしますが。。
• 後藤 直義

  NewsPicks 編集委員(ニューヨーク支局)

  ・2018年12月01日

  2018年6月にスタートした、日本版の司法取引制度。これは経営者の不正を暴くための「武器」になる一方で、罪をまぬがれたい人が、特定の人に犯罪をかぶせる「リスク」もあるといわれています。
  
  果たして、カルロス・ゴーン氏は、この司法制度によってみずからが追い詰められていることを、どう感じているのか。
  
  かつてライブドア事件で、経営トップとして厳しく責任を追求されたことがある堀江さんに、この一連の事件について感じる「モヤモヤ感」の正体について考察してもらいました。そして司法取引のインパクトについても、語ってもらっています。
• 神田 昌典

  アルマ・クリエイション株式会社 CEO

  ・2018年12月01日

  生贄を捧げることで、社会は、ようやく次に向かう。
  
  12年前、ライブドアショックが起こされ、堀江さんが生贄とされた結果、ようやく本格的ベンチャー企業が多数現れる突破口が開かれた。
  
  そして12年、ひとまわりしたときにもまた、ゴーン事変が起こされ、外国人が生贄とされた。
  
  だけれど、ゴーン事変により、未来の日本は
  どんな突破口を開こうとしているのか？
  
  日本は、これから本格的な開国を迫られることになる。
  私は、これを現代の「生麦事件」と読む。