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村木厚子さんの郵便不正事件から始まった刑事司法制度改革。追い詰められた検察は強かに黙って一方的な検察に有利な司法取引制度を導入します。この問題点に気づいている人はごく少数の中で衆議院法務委員会で問題点について証言しましたがマスコミはスルーでした。そして、満を持して検察はゴーン氏を逮捕しました。かなり攻めてますが、マスコミコントロールして勝利できるかどうか。薄氷の上を歩いている気もしますが。。
2018年6月にスタートした、日本版の司法取引制度。これは経営者の不正を暴くための「武器」になる一方で、罪をまぬがれたい人が、特定の人に犯罪をかぶせる「リスク」もあるといわれています。

果たして、カルロス・ゴーン氏は、この司法制度によってみずからが追い詰められていることを、どう感じているのか。

かつてライブドア事件で、経営トップとして厳しく責任を追求されたことがある堀江さんに、この一連の事件について感じる「モヤモヤ感」の正体について考察してもらいました。そして司法取引のインパクトについても、語ってもらっています。
生贄を捧げることで、社会は、ようやく次に向かう。

12年前、ライブドアショックが起こされ、堀江さんが生贄とされた結果、ようやく本格的ベンチャー企業が多数現れる突破口が開かれた。

そして12年、ひとまわりしたときにもまた、ゴーン事変が起こされ、外国人が生贄とされた。

だけれど、ゴーン事変により、未来の日本は
どんな突破口を開こうとしているのか?

日本は、これから本格的な開国を迫られることになる。
私は、これを現代の「生麦事件」と読む。
100年続く、検察とメディアの関係。しかし、インターネットのおかげでカウンターメディアからいろいろな見解が出てくるーー。ライブドア事件から13年がたちますが、堀江さんのお話はとても説得力があります。
こわいなぁ。
狙われたら必ず有罪にする。
厚生労働省の村木厚子以外の人は、無罪になるケースを聞いたことがない。
KGBの前身であるチカと同じではないか。
ほんとうに怖い。
このインタビューは貴重ですが、インタビューを補完する意味で、司法取引の制度上の問題点を解説として掘り下げて入れて欲しかったですね。海外の司法取引との違いや具体的な例を挙げながら、人を陥れるために悪用できることや、当時、堀江さんが法務委員会で語った内容等。一般メディアが踏み込めない領域に踏み込めるのがNPだと思っています。消化不良なので、追加記事書いて欲しいなぁ。
堀江さんは勇気がありますね。過去のこととはいえ検察に関してコメントするのは怖いものです。
それでも「司法取引」の怖さについて言いたかったのでしょう。
普通に生活していたら考えないことなので良い勉強になりました。情報ありがとうございます。
「大きい会社は作らない。とにかく社長はやらない。」迫力のある、興味深い話。
今回の司法取引について、日産は何を捨てて何を得よう、又は守ろうと考えたのでしょうか?
ゴーン氏だけを捨てたかったのであれば、やはり取った手段は間違いだと感じます。

あとは結局、多くの人にとって事件は他人事ですからね。「俺は別にカルロス・ゴーンになれるわけでもねえし、あんなに金もらってたやつが、カリスマ経営者が失脚するのは楽しいな」という気持ちもあるでしょう。

↑確かに、今はこう思っている人は多いのかもしれませんが、日産の新経営陣が将来少しでも失敗したら、今度は、こんな風に簡単に思う多くの人を敵に回すリスクを生んでしまったからです。
論理的に反論できたとしても、法は解釈の世界なので、司法が黒といってしまえば黒。
刑法だって、まだ行為無価値か、結果無価値かの学説が共存しているんですよね。
司法を味方につけて、黒と決めうちされたら、もう何ともしようがない。
この連載について
20年近くにわたり、ルノー日産のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、失脚した。果たしてこれはクーデターか。内部で何が起きていたのか。突然の権力崩壊の実情を独自取材レポートする。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.01 兆円

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