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これは必見。さすがというか、Newspicksならではのオリジナル記事。

デジタル空間にはないリアル店舗の価値を追求する(cf. 魔境)、のれんではなく「企画」を売る(cf. ファミドン)、という発想においてはドンキホーテを連想させるし、出版産業の製造から販売を行うSPAになるという意味では、コンテンツ業界のユニクロを連想させる。

店舗の企画も出版の企画も、デジタルではできないことを追求していくと思うし、そもそもの創業の哲学からしても、ライフスタイルの提案・プロデュースを売りにしていき続けるのだと思う。

とはいえ、ライフスタイルを提案するにも、一定の顧客に対する理解や共感は重要だから、Tポイントのデータベースは重要な資産。キャッシュレス社会、他ポイント経済圏との競争、ファミマ離脱のリスクを超えて成長していけるか。テクノロジー投資が必要な領域としてCCCマーケティングについては上場するという選択肢もありそうですね。

これからの時代、「ライフスタイルのサブスクリプションモデル」を提供するサービス・企業は増えていくと個人的に思っていて、CCCはこの領域で注目していきたいですね
泉記者の徹底取材による記事です!

上場廃止以来、CCCは経営戦略について一切、
口を閉ざしていたということで業績が好調なのか不調なのか、
そのビジネスモデルがどのようなものなのか
「見えづらい」企業だと言います。

創業者の増田社長みずから「お化けのような企業」と
表現するCCCですので、
お化けキャラもいれて解説デザインをしました

ふだん消費者としても接する機会が多い企業なので
なるほど、が詰まっていると思います。ぜひご一読ください!
2011年、CCCの経営陣は銀行借り入れなどで資金を調達し、MBOで株式を非公開化しました。当時は、TSUTAYAビジネスが踊り場に達し始めた頃で、悪化する業績を隠したいのでは、との憶測が広がりました。

このMBOを期に、CCCはどんどん「見えない」会社になっていきます。そして根も葉もない噂が飛び交い、「Tカード事業は儲かってない」などの間違った情報が流れています。

NewsPicksは、こうした根も葉もない噂の真相を確かめるべく、徹底取材でCCCの数字とビジネスモデルを解き明かしました。CCCについて詳しくない人でも、きっとインフォグラフィックスだけで、理解してもらえると思います。すなださんが描いてくれた「お化けくん!?」と共に、ご一読ください。
数字が出ている!
結論としては、買収の負ののれん償却益でかさ上げされているように、利益ラインの差や、報道から伺える企業動向からは感じる(PLしかないのであくまで推測)。

まず上場廃止前の2011年3月期と比較する。
売上:1700億円→2765億円
営業利益:143億円→118億円
経常利益:141億円→182億円
当期純利益:52億円→56億円

時系列グラフで気になるのは売上の増加。そして単年度では経常利益と純利益の乖離。
なにかというと、昨年の「主婦の友」や、2014年の阪急コミュニケーションズからPENやフィガロなどの出版事業買収など、出版系事業・会社を多く買収している。
これらは損失がでていた企業とみられ、RIZAPと同様で買収に伴う「負ののれん」の利益があって、営業利益の増加要因になっているのではないか。そして減損があると、今期の経常利益と純利益の差分の説明にある程度なりそう。
あとはTポイントは、ソフトバンク系及びファミマが株を半分保有しているので、少数株主利益としてCCC外に流れていくものがある(約20億円弱か)。
そういう意味で、PLだけでなくCFやBSを見たい…
https://www.wwdjapan.com/521570

あと営業利益と経常利益の乖離は、上場時代には見られなかった。
上場企業では楽天を約150億円分(保有比率約1.23%)、大株主として提出している。SKIYAKI42.83%(30億円)ももっていたが10月に完全売却の大量保有。ただ60億円ほどの営業利益→経常利益の差異の十分な説明には、見える範囲での配当はならず、具体が気になる。

セグメント別については、上場廃止前だとFC運営が150億円、Tポイント含めたアライアンスコンサルティングが36億円、インターネット(ネット経由の情報提供・物販)が17億円、ツタヤ直営‐10億円、連結消去-55億円という状況だった。
Tポイントは営業利益段階で118億円×45%=53億円となり成長はしているが、FC運営の営業利益縮小も併せて大きいことが伺える。
あと、その他の「コンテンツ」部分に、上記の出版事業が入るのではないかと思う。営業利益段階でのれん償却益が入っていると実態としてはどうなのかが気になる。
レンタルビデオと本屋さん。この斜陽の二つを抱えながら、時代と戦い続けるCCCの気迫が伝わる記事です。毎日新聞もTポイントと提携しており、私も経営企画部門にいた時、増田社長とは何度かお会いして、そのアグレッシブな話を聞かせていただきました。
この記事に出ていませんが、私がCCCがすごいと感じたのは、ディレクTVに多額の出資をしたものの失敗に終わり、その大火傷から見事に立ち直ったことです。また蔦屋書店がオープンした時、高度成長期のすべての雑誌をタブレットで見られるシステムをつくりながら、一部に著作権侵害の声が出ると、すっぱりと廃棄した決断の速さにも驚きました。
CCC、増田社長のすごさは、失敗を恐れず、大失敗した時もあわてず、むしろ闘争心を燃え上がらせてそれを乗り越える胆力だと思います。
Amazonなど三つの脅威は、多くの企業が対面するものと同じ。そこから蔦屋書店、中国展開と成長戦略を作ってきたということですね。
デジタル化の大波に対して、高級化(ライフスタイルの提案)・海外という方向性をとるのは、意外にわかりやすい戦略だとも思いました。
スケール感とスピード、やりきる力がものすごいわけですが。
それにしても、出版=斜陽産業と繰り返し語られる。今こそチャンス笑
CCCは生き残れると思います。これまでストアカもT-Venture Programで賞を取らせて頂いて以来多数の協業でお世話になりましたが、僕の感覚ではこの会社のライフスタイル企画力は半端ないです。一つの企画で10年くらいは利益を作っているので、市場環境が変わってもまた彼らの鋭い視点でライフスタイルシフトに切り込む提案でビジネスを生み出す気がします。

たまに増田さんはバージンのリチャードブランソンに似ているなと思います。生活のスタイルってちょっとした工夫でファンを生めるのですが意外とその視点を持てる人が少ないので成功確率低い、けど当たる人はずっと当て続けるセンスみたいなものを持っていますね。

追記: この企画で挙げられている3つの課題のうち、本質的なリスクは恐らく後継者問題でしょうね。
これはさすがの記事。各事業のビジネスモデル、リスクがコンパクトにまとまっている保存版。
昨日の記事で中国に投資する、と言っていましたが、その原資は何かと思いましたが本業でしっかり稼いでいますね
店舗ビジネスはもちろん店舗数は減っていますが、しっかりと利益は出ているということで、多くの読者のイメージよりはかなり検討してる感じではないでしょうか。
ただ、ほぼFCなので本部は儲かるが店舗は苦しい、という状況も考えられ、固定費が高い中でじわじわと売上が落ちると店舗側の収益はどこかで潮が満ちるように水没していってしまうので決して楽観視はできませんし、Tポイントもファミマリスクはかなり大きい。出版社のコンテンツを活用したプレミアム化の取り組みは知らなかったのですが面白いですね。コンテンツを持っている出版社だけでは無理で、コト消費をするモードになった消費者がいる売る場をもっているから成り立つものでうまくできていると感じます
CCCが「ライフスタイル提案の企画会社」であることをはっきりと認識したのは2011年ごろ増田さんの講演をはじめて聞いた時でした。衝撃を受けました。あれからずいぶん時は経ちましたが、収益がグイグイ戻ってきてますね。さすがSPEEDA。
雑誌ってすごいんですよ。もう世の中はAmazon、Googleがやらない物を作るか、Amazon、Googleと戦うか、しかありません。そんななか、雑誌のSPA化の方向はさすがだと思います。蔦屋書店の集客があるからこそのSPAですよね。普通、樋口可南子の巨大ヌードを35万円で売るといったら書店に置いてもらえませんから。
ビデオやCDレンタルが、Amazon、YouTube、Netflixなどのデジタルコンテンツ系に押されていた時、増田さんは「デジタルでは絶対にできないことを事業範囲にする。デジタル空間にはないリアル店舗の価値を追求する」と決めた。それが代官山の蔦屋書店だった。

そのプラットフォームの価値は「自分に合うものを選ぶ技術」。

ボクの実体験からいうと、探す楽しさかな。目的をもって買う場合には、ちょっと選びにくい。でもなんとなく今の気分にあった本に出会いたいななどと思った時には、とても楽しい空間です。デジタルではむずかしい。
この連載について
CCCは不思議な企業だ。TSUTAYAや蔦屋書店、Tカードなど消費者との接点は多いものの、一体どんな会社なのか、その正体が見えない。自ら「企画会社」を名乗るCCCは、何を目指しているのか。ビジネスを取り巻く環境とは。徹底取材でレポートする。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

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