［東京 ６日 ロイター］ - 政府は６日多岐にわたる成長戦略を議論する「未来投資会議」の２１回目の会合を開催し、安倍晋三首相は「地方銀行や路線バス会社の経営維持は国民的課題」と指摘し、サービスが維持されるように経営統合が可能となるようなルールの検討を指示した。独占禁止法の改正が必要か、適用除外で対応するかなど、具体的なルールのあり方を議論する。
会議後に会見した茂木敏充経済再生相は「地銀の経営は厳しく、融資や支援先企業に影響が出かねない状況」と指摘した。出席した公正取引委員会の杉本和行委員長も、一般論として市場が縮小しており、統合しなければ地域に必要なサービスが維持できない場合、独禁法上問題があるとは考えてないと発言したという。
(竹本能文)
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これも霞ヶ関以外ではあまり知られていませんが...
総理を筆頭とする官邸等での会議体や出張先での「〜していきます」「関係省庁に〜させます（〜を指示しました）」といった発言は、「総理指示」と呼ばれています。行政の長たる総理が社会に対して明示的に何かをコミットするに先立って、関係省庁間で膨大な調整がなされています。「●●の規制を緩和していきます」という一言を口にするために、その規制を緩和したい省庁と所管している省庁とが、それぞれの視点から議論し、政府としての姿勢を固めていく。
総理の発言は重いのです。間違ったことを言ったり言ったことを無下にしたりして糾弾されるのは、国会での答弁だけではありません。ちなみに、この未来投資会議は、官邸で開催される総理筆頭の会議体の中でも、かなり重要度が高いものです。（僕も幾度か発言案や資料案の作成に携わりました。超大変でした）
以下の記事でかなり詳しく書きましたが、地銀等の規制業種については、規制当局が公取の判断をオーバーライドできる仕組みを導入することも検討に値するかと思っています。
①https://newspicks.com/news/3216524/
②https://newspicks.com/news/3225001
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