外国人就労拡大、賛成51％ 共同通信世論調査
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何度か寄稿させて頂いておりますテーマですが、まず各論に落とし込むにあたって「受け入れなければどうしようもない」という現実があります。ゆえに受け入れは処方箋として有用という肌感覚が強いのだと思います。
問題は制度の立て付けとして「終わったら帰れ」、「不況になったら用済み」となりかねないことであり、ここに「移民ではない」という主張が伴ってくるわけですが、果たしてそう上手くいくだろうか？という根本的な疑義があります。この辺りまで時間軸を伸ばして考えない限り、今回の問題は議論が尽くせません。ご参考に過去の寄稿を置かせて頂きます↓
外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討
——成長望むなら腰を据えて
https://www.businessinsider.jp/post-176632「日本は財政破綻寸前なので、消費増税しないと、少子高齢化社会で、高齢者の社会保障を賄えない」
「日本は少子化による労働者不足で、外国人労働者がいないと経済が回らない」
と言ったデマがまかり通っている結果と言えますね。
その言葉だけが刷り込まれて思考停止しているから、例えば外国人労働者が大規模に移民として日本にやってきた場合、どのような社会になるのか想像する事すらしないのだと思います。
思考停止したら最後、と言う事だと思いますが、もはや末期的ですね。
ドイツの小学校では「ドイツ人である」と言う理由でイジメを受けますが、教師は移民によるイジメを咎めません。咎めれば「人種差別主義者」のレッテルを貼られます。
ノルウェーでは移民集団による犯罪については、メディアも黙殺。無かった事に。
このような社会になってしまった背景には、「移民の方々には来て頂いている」と言う【建前】と「安い労働力（"人"ではなく"力"）」と言う【本音】と言う相反する意識の問題があると思いますね。
日本も一緒じゃないんですか？
これで「後代にツケを回さない？」笑わせるなと思いますね。報道各社が行う世論調査ですが、報道機関ごとの質問の仕方や運用ルールにより、数字の出方が異なります。共同通信の場合は、他社よりも内閣支持率と不支持率の差が広めとなっていますが、上がったり下がったりのトレンドとしては、各社おおむね一致しています。
外国人労働者の受け入れ拡大については、年代別などのクロス集計をみるとわかりやすいと思いますが、この記事だけではわかりませんね。あすの共同通信加盟社の紙面で詳細が掲載されるのだろうと思います。
一般に外国人労働者の受け入れに関しては、若い層で賛成が多く、高齢層で反対が多い傾向があります。調査対象は１８歳以上の有権者で無作為抽出ですから、トータルの数字はさまざまな立場を含む平均的なものということになります。
法案の賛否については、議論が進むにつれて変化するのが一般的です。この先、賛成が増えるのか、反対が増えるのか。また、この国会で成立をめざすという政府の方針への賛否はどうかという角度から聞くと、また違った答えになるかもしれません。
弊社でも、この問題については世論調査でとりあげることになるだろうと思います。
