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ほとんど増えていない個人消費、統計データで明らかに 訪日旅行者の消費額は急増中

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    記事では総務省の家計調査で日本人の支出を判断していますが、家計調査では正確に判断できないでしょう。
    というのも、家計調査は平均世帯の支出額を公表していますが、世帯人員が減少トレンドにありますから、家計調査の消費支出も減少トレンドとなっているため、一人当たりに換算しないと正確な日本人の支出は捉えられないからです。
    ただ、タイトルのほとんど増えていない個人消費はそのとおりでしょう。
    というのも、GDPの実質家計消費支出のトレンドを抽出すると、2014年4月の消費増税前までは増加トレンドがありましたが、消費増税以降はそのトレンドが横ばってしまってますから。
    やはり年8兆円の消費税負担増はかなり大きかったようです。


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    フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

    「最近の世界の経営者はみんな日本の禅寺に行って修行などしたがる」
    最近大手コンサルファームの有名コンサルがそう言うのを目の当たりにしましたが、永平寺への入門者は今年は去年の半分くらいらしい。いずれにせよすごい勢いで減っています。入山すると必ず脚気になりますし、1-2年で降りるのが普通なんですが、聞いた話ですと人手不足から山から降りられない人が結構いるらしい。

    上記はほんの一例。能にしろ、はたまた工芸にしろ、消費を支えてくれる訪日外国人への目玉の「文化」は日本の中では人気がなく、それに大しての手当てもないから、ものすごい勢いで先細っているんですが…


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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    観光産業というと、ホテルやレジャー施設が儲かると考えられがちですが、ものすごく裾野の広い産業で、殆どの一般消費に影響します。たとえば、交通、一般小売、農業漁業、道端のガソリンスタンドからコンビニまで。

    特に訪日消費は、外国の方の日本での平均滞在日数が1週間程度あるので、365日中の、7日から10日の、「ミニ移住、ミニ生活」が、ごっそり消費になる。

    しかし、観光産業の波及効果は可視化されにくいので、集中や混雑が起きると迷惑がられるのも事実。今後、オーバーツーリズムや観光公害が問題になる地域では、観光産業の波及効果の可視化を地域住民にも示していくことが大事になりそうです。


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