［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が大幅安となったことを受け売りが先行し、下げ幅は一時４００円を超えた。注目された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を下回る弱い内容だったが、中国規制当局が景気支援の方針を打ち出したことで上海株が上昇。日本株も後場に下げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸも続落。セクター別では保険、電気・ガス、医薬品が上昇。３０業種が値下がりし、海運、その他製品、ノンバンクの下げが目立った。
第３・四半期の中国ＧＤＰは２００９年以来の低い伸びとなったが、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、金融機関の資金調達を巡る問題を緩和し、民間企業への融資拡大を促すために的を絞った政策を打ち出す考えを示した。また中国証券監督管理委員会の劉士余主席も、株式市場を支援する一連の措置を発表した。
下落スタートとなった上海総合指数はプラスに転じ、上昇率は２％を超えた。日本株もショートカバーが入り、急速に持ち直す展開。安川電機<6506.T>が２％を超す上昇となったほか、ファナック<6954.T>が一時プラス転換。コマツ<6301.T>が下げ幅を縮めるなど、中国関連銘柄に押し目買いが入った。
フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は「中国の政策効果が出るにはタイムラグがある。今後も中国の経済指標で弱いものが出た場合、市場にも影響を及ぼすだろう」と指摘。「米企業決算で貿易摩擦や原材料高の影響が製造業にどう出ているのか、確かめる必要はある」と話す。
個別銘柄ではヤマダ電機<9831.T>が急落。１８日に業績予想の大幅な下方修正を発表し、嫌気された。２０１９年３月期の連結純利益予想はこれまでの４４８億円から１５３億円（前年比約４９％減）に見直した。一転して最終減益の見込み。粗利率の悪化が響いたと市場ではみられている。
半面、１６日の取引時間中に建築用の免震・制震装置で検査データを改ざんしていたと発表し、株価が急落していたＫＹＢ<7242.T>は１３営業日ぶりに反発した。短期的な売買主体による自律反発狙いの買いが入り、ショートカバーを巻き込んだとみられる。
東証１部の騰落数は、値上がり６１６銘柄に対し、値下がりが１４０９銘柄、変わらずが８４銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22532.08 -126.08
寄り付き 22342.00
安値／高値 22212.57─22551.67
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1692.85 -11.79
寄り付き 1684.15
安値／高値 1676.68─1694.89
東証出来高(万株) 128165
東証売買代金(億円) 23989.2
