【直言】日本人には、投資信託のイノベーションが必要だ

2018/10/20

投資信託の販売は、顧客本位になっていない。

業を煮やした金融庁が、ついに「共通KPI」と呼ばれる成果指標の自主公表を、各販売会社に働きかけた。いわば、全社横並びで比較ができる、投信の「成績表」である。

【必見】成績表「全社初公開」で見えた、ヤバい投信・頼れる投信

この成績表において、野村證券や三菱UFJ銀行といった大手金融機関に大きく水をあけ、ダントツのパフォーマンスをたたき出した「小さな巨人」が注目されている。

独立系の「コモンズ投信」だ。

コモンズの高利回りは、偶然やタイミングによるものではない。極めて合理的かつ明快、シンプルなマーケティングと運用方針に裏打ちされたものだ。

コモンズのような新興勢力の台頭によって、これからの10年間で「投信2.0時代」が到来するのは確実だろう。コモンズが断言する、「日本の投信残高は、200兆円に倍増」が実現しても、不思議はない。

運用絶好調の秘訣、新しい投信イノベーションのビジョンを、伊井哲朗社長に訊いた。

伊井哲朗（いい・てつろう）コモンズ投信代表取締役社長＆CIO
山一證券で営業企画部に約10年間在籍し、マーケティングなど担当。その後、機関投資家向け債券営業。メリルリンチ日本証券、三菱UFJメリルリンチPB証券で法人・個人向け営業を約10年。コモンズ投信創業と共に現職。2012年7月からCIO兼務

「99.7%の顧客が利益」を叩き出す

コメント

注目のコメント

• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2018年10月20日

  投資信託2.0後編の本日は、先般の投資信託「成績表」の全社開示でトップであることが明らかになった、コモンズ投信のトップインタビューです。
  
  なぜ、彼らは一位に輝いたのか。そこにはトップたるゆえん、とりわけ徹底した企業選定のプロセスと、それへの「自信」が垣間見えます。
  
  そして、なぜ改めて投資信託がフォーカスされるのか、大きなパラダイムシフトについても、わかりやすく解説していただきました。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年10月20日

  コモンズさん、個人的にはとても好き。
  本記事でも伊井さんが語られているように、誰をどう喜ばせるかが明確。個人を長期で安定的に喜ばせる。分散投資を個人でやるのは最小売買単元とかもあって簡単ではない（おまけに税金も個人だと年で損益通算だが、ファンドなら個々のファンドの取引ではなく保有者がファンドを売却時）。お金が出たり入ったりがバタバタだと流動性への影響も高い可能性があり、長期の意図がない場合は販売も断る。
  こういった意思を持った特徴あるファンドがもっと増えて欲しい。
  
  ファクトも冷静に見たい。
  損失が少ないのは、運用開始がリーマンショックの直後からというのがまず大きい。①でその期間のコモンズ・日経平均・TOPIXを比較してみたが、そこからも分かりやすいだろう。なお、ちゃんと指数に対して長期で勝っている（指数に勝っているアクティブ運用はあります！）
  ①http://bit.ly/2ExYUZP
  
  同一カテゴリーの中では、3年だと上回っているが、5年だと下回っている（②）。年単位で見ると分かりやすく、大きく上がった2013年についていけず、逆に下がった2011年・2016年や上げが小さかった2014年に上回っている（③）。
  5年で下回っていても、誰をどう喜ばせるかという点から考えれば、個人的には悪くないと思っている。まず、より長期ではアクティブリターンが出ている。そして、個人としてはちゃんと資産が増えていて、特に不安になる下げ相場で相対的に下げないということは重要。だから安心して持てる。
  もちろん、これで長期リターンが指数よりマイナスだったら結論は変わってくる。でも全体では上がっている期間において指数や同一カテゴリーのなかでちゃんと上回っている。投資理論において、上げと下げの非対称性（ダウンサイドβ）といった研究があり、そこにも則った方針と結果だと思う。
  こういう商品の思想とリターン傾向が一致していて、長期でリターンが出ているものを応援したい！
  ②http://bit.ly/2EA7U0J
  ③http://bit.ly/2Ex58Ju
• 伊井 哲朗

  コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

  ・2018年10月20日

  今回、インタビューをいただきありがとうございました。
  私は、日本における資産形成ビジネスのポテンシャルは、とても大きいと考えています。
  
  その担い手として期待しているのは、
  ①一つ目はオフラインのプレイヤーとして地域金融機関とIFA (独立系ファイナンシャルアドバイザー)です。
  長期での資産形成には、地域にコミットしてお客さまとの長期的なリレーションの構築が必要です。これが出来るのは、地域金融機関とIFA です。かつては、積み立て定期で預金を獲得してきた地域金融機関が、今、投資信託の積み立てで地域の個人金融資産の長期的な資産形成に真剣に取り組み始めてきています。
  きっといくつかの地域では、5年後くらいからそうした成果が出てくるのではないでしょうか。
  また、米国では、IFAが地域の方々に、かかりつけのマネードクターとして長期的なリレーションを築かれています。楽天証券やSBI 証券さんは、オンラインとオンラインの融合を目指して、地域金融機関との連携やIFAビジネスにも取り組まれています。
  
  ②二つ目に今後のイノベーションとしての期待は、ビッグデータをもったEC を得意とするオンラインのプレイヤーが台頭すると考えています。
  私は、投資信託に限らず貸金などのリテールビジネスはどんどんECに取り込まれていくと思っています。ヤフー、KDDI、丸井の事例をインタビューではコメントさせていただきましたが、まだまだ、有力プレイヤーが参入してくるでしょう。
  アマゾンやアリババも例外ではないと思います。
  また、イノベーションは、どの業界もオープンイノベーションでの大手とベンチャーの取り組みが注目されます。野村證券がLINEと大和証券がKDDIアセットに出資したり、メガバンクはFintechでのイノベーションに注力しています。こうして様々なプレイヤーが競い合うことで、お客さまがワクワクする資産形成ビジネスが確立されていくと思いますし、国内に積み上がっている個人金融資産の過半を占める現預金の970兆円が動き出すと考えています。
  
  当社はまだまだ微力ですが、長期的な資産形成に役立つ商品を提供することで、こうしたプレイヤーの方々の触媒になっていきたいと思っています。