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生活保護、67%世帯で減額 10月から、食費や光熱費

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  • 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

    支出を削るのと命を削ることが同じになっている。子どものいる世帯の半数が減額されるということは、「学び」や「食事」といった現在と未来につながる、子どもたちが必要とするものから何を削るのか、親が判断しなければならない。

    食事もいきなりなるなるわけではなく、必要な栄養が徐々に偏るようになり、給食がなくなる学校の長期休みに大きな影響になって現れたり、学びも少しずつ機会が失われ、それが未来の自分に期待することをも削いでいく。

    メディアでは、非常に劣悪な状態にある子どもたちがクローズアップされるが、少しずつあるべき物事が削られていき、本人も気が付かない間に、自分自身の将来に期待でいなくなってしまうことだ。


  • 福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

    またこうやってこの国の政府はとにかく理由をつけて支出を削ろうする。
    確かに不適切な受給例はあるとは思いますが、マクロで見たときに経済停滞が続いている状況でなぜ削る。

    削るなら、それ以上に他の支出をちゃんと増やしてくださいね!


  • 一般社団法人リディラバ 代表理事

    教育関連で主に部活などを想定していた費用が実費払いになるなど、10月から生活保護の支給額が変わる。上がるとこもあるし、下がるところもある。ただ全体では160億くらい圧縮していく方向になる。そんなに無駄遣いがあったようには思えないし、賛成できない。

    元々の生活保護の基準改定に際する発表時に対して下落幅が随分と抑えられたのは、関係各所が懸命に動いた結果なんだとは思う。とは言えそういうとこも含めた"落とし所"として、妥協していいもんではないだろう。

    一方で、社会のセーフティーネットを守るのには金がかかる。その金を創り出していく施策もセットで考えなければならない。そこも含めた提案が今真に必要とされてる。


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