日経平均は6日続落、米通商政策への警戒継続
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日経平均株価は180円安で6日続落となっています、
6日間の下げ幅は562円です。
米NASDAQハイテク安やトランプ大統領の対日貿易戦争示唆報道を受けた円高を嫌気して、今朝の東京市場は130円強、値下がりして始まりました。
相次ぐ天災地変による景気減速懸念に加え、米中タリフオン接近観測や新興国通貨安など、国内も海外も不透明要因山積で、買い手控えられる中、ポジション整理が終日優勢でした。
後場には一段安して、一時315円安まで下げる場面もありましたが、日銀のETF買い期待から下げ渋って引けています。
大方が下げる中、電力株や鉄道株が確りでした。
週を通せば558円安で3週ぶりに急反落、関空冠水やいぶり地震でインバウンド消費や輸出の減退に警戒感が広がりました。
今晩は米雇用統計、来週は12日にアップル新製品発表、週末が先物オプションSQ、リーマンショックから10年を迎えます。
米中タリフオン第3弾の有無に関心が集まりそうですが、国内でも政策催促的な下値探りの展開もありうると観ています。【薄氷の未来が約束するもの。ドルとＮＹダウの未来。】今この時を限定するのであれば、日経平均先物が引け際ドル買いによって反応し、自動的に買い戻しがはいって、戻し目に引けた、その作戦がやや相場の急落を押さえた。
ただ、このドル円持ち上げ作戦がどこまで続くかは、実はドルの実力にかかっている。
世界でもっとも保有されている通貨ドルは、何かあれば、買われるのではなく、売られる。
投資の教科書に書いてない事態は、もう大分前から起こっていて、有事の時のドル買い→有事の時のドル売りとなっている。
一方で粛々と投資家はヘッジに重きを置いていくべきであり、ドルの変化に今後は大きく注目したい。日経平均-0.80％、TOPIX-0.48％、マザーズ-0.13％、REIT-0.35％。
2日連続で窓開けて下がった。業種的にはプラス業種も多いがディフェンシブばかりで電ガス+2.44％、陸運+1.15％、紙パ+0.50％、空運+0.49％、水産農林+0.48％。下げは素材・製造業中心で石油石炭-2.02％、電気機器-1.75％、金属製品-1.58％、鉱業-1.43％、機械-1.40％。
個別では記事にあるように半導体系が大やられでSCREEN-7.96%、アドバン-7.17％、TEL-5.95％、SUMCO-5.15％（米国でもMicron-9.87%、KLA-9.72％、LAM-6.97%、AMAT-5.25%といった大幅な下落だった）。逆に上昇では関電+3.51％、中部電力+3.26％と上がっているのが気になる（原発再稼働期待？）。
今週もお疲れさまでした！
