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RIZAP、会計マジック・利益かさ上げ経営の実像…赤字企業を次々買収の目的

ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る
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注目のコメント

  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    下記でのコメントの転載。
    ちなみに、RIZAPの有報原本を見ると、負ののれんの償却益は「その他の収益」という販管費と営業利益の間に入っている。
    https://newspicks.com/news/3309412

    負ののれんの償却益はすでに知られている話。会社としてものれん償却益などをのぞいた営業利益を開示しており、2016年度は43億円(開示ベースの営業利益は102億円)、2017年度は61億円(同136億円)だった。
    一方で、CF計算書をみると、こののれん償却益のぞきに対してももっと低い水準で10億円前後。きになるのが「その他」という項目で過去2年間、それぞれ約70億円ずつある。有報をある程度見たのだが詳細は見当たらず(なめるようにまでは見ていないので、見落としているかもしれないが)。

    一方で四半期については、直近の四半期は37億円の営業損失(②)。説明資料では下期偏重であることや先行投資費用がかさんでいること(約40億円)をアピールしている。
    粗利-販管費(のれん償却益などが入るその他収益は除いたもの)で見ると、昨年Q1はほぼ損益分岐点で、今年は-40億円と費用増で説明はできる。
    ただ販管費費用の実額がかなり増加しており、買収で業態も色々変わる中で、これまでの下期偏重構造が変わっていないかの検証も必要だろうし、投じている費用が長期収益につながるのかも同様。

    ①2017年度:http://bit.ly/2xbCesv
    ②2018年Q1:http://bit.ly/2x5QV09


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    IFRSでは特別損益項目が無いですからね。
    日本基準で特別損益で計上されるものは、軒並み「営業利益」の上にきます。

    要は日本基準での営業利益とは全くの別物です。
    その見方を誤ると、間違った結論を導いてしまいます。
    ちゃんと有報を読めば、大抵書いてある情報なんですけどね。

    追記
    負ののれん発生益は、昔は償却処理もできましたが、今は発生事業年度に一括認識「しなければなりません」。
    これは、日本基準でも同じです。


  • Financial Institution Treasury

    負ののれんの会計処理ってどうなんでしょうね。
    のれんは5年とかで、期間償却するのに、一時に利益算入って。
    保守主義の原則と違うけど、何か合理的な理由があるんでしたっけね?

    会社を買ってみたら、お買い得だったので、負ののれんが出るというロジックだと思うのですが、本当にお買い得かどうか購入時点で判断するのは難しそうですね。

    そうすると実務上の価額の算定方法に問題あるんすかね。
    適正にデューデリジェンスできているならば、純資産相当で買えば、そもそものれんが出ないですよね。


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