ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
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仮に3割にしたとしても、ふるさと納税で5万円を寄付した場合、1万5千円分の返礼品を受け取ることになり、ここから自己負担分の2千円を差し引いた1万3千円が寄付者の利益となります。
これに対して、寄付を受けた自治体は、差し引き3万5千円分の収入となり、寄付者が居住する自治体は、４万8千円から所得税の寄付控除を除いた額が減収になります。減収となった自治体が交付税の不交付団体でなければ、国から減収分の75%が補填されます。
結局、寄付者の利益は、居住地の自治体と国が負担していることになり、高所得者ほど寄付の限度額が増えるので、再分配が逆流していることになります。国は、所得階級別の寄付額の情報も公表して、実態を明らかにするべきではないでしょうか。
一方、返礼品目当てではなく、被災地の支援とか社会課題の解決に取り組むプロジェクトにふるさと納税が活用されている例もあり、このような動きがもっと増えてくることが望まれますが、これにしても、寄付の実質的な負担者は、国と居住地の自治体であるという事実には留意すべきでしょう。
私は、ふるさと納税に適用されている税額控除の特例は廃止して、通常の寄附控除を適用するべきではないかと思います。そうすると、5万円の寄付をした例だと、寄付者の自己負担は概算で2万5千円程に増えますが、これが寄付のあるべき姿で、ふるさと納税の理念にも合致するものではないでしょうか。
注目のコメント
ふるさと納税で、返礼品を寄付額の3割以下にすることや、地元産品を使うことを政府が求めています。
おととい、東北のある被災自治体のふるさと納税担当者と話した時にも、これまでは他地域の商品を返礼品としてきたが、これからは地元産品のみ扱うと話されていました。
文京区で、返礼品無しで子どもたちへの支援に使うふるさと納税スキームに関わっていますが、こうした地域貢献のための取組が増えていくことになりそうです。行き過ぎた返礼品は是正されるべきというのは同感です。しかし地方の小さな生産者の中には、この制度で成長した会社も多くあります。初めてネットにのせてお客様の反応と応援、そして改善点を見いだし、自社でもネット販売を始めた会社も多い。身近な友人達からは、こんな特産があの町にはあるんだ、という声も聞きます。農産品はわかりやすいのですが、工芸品には伝え方等もう少し踏み込んでもいいのではと思います。旬も難しく、あるものに説明加えるだけでは文化や工房も伝わりづらいと思う時があります。
また、近年は見返りを求めない災害支援も多くあり、国が音頭をとった制度の中では国民を巻き込んだという点でも評価できると思っていますし、自治体の工夫にも差が出てきています。
ただ、とにかく返礼品で勝負という自治体、友好都市やその町の会社のものなら輸入でもいいという自治体もあり、首を傾げる時もありますが、その上でいろいろな議論が出ることはとてもいいのではないかと。納税と銘打っていますが、法的には寄付金にあたります。ですから、もらう方の自治体は好都合ですが、あげる方の自治体はただでさえ読むのが難しい税収がさらに複雑に動くので予算づくりが大変です。東京２３特別区の２０１８年度の減収額は約３１２億円に達する見込みと伝えられています。１７年度より減収が約８０億円膨らみそうです。世田谷区が約４０億円、港区が約３０億円に上る見通しで、減収額が１０億円を超える区は９区から１４区に増えるということです。
豊かな東京の味方をするわけではありませんが、ここまで広がると行政に重大な支障が出始めます。総務省の焦りの根幹はここにあると思います。
ふるさと納税は東日本大震災でブレークし、サポートするビジネスも活発になり、総務省の手を離れて独自の成長を遂げ始めています。調整の時期に差し掛かっていることは間違いありません。
参考記事
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL4N7GP9L4NUTIL064.html
http://lite.blogos.com/article/310564/
