訂正：ＥＣＢ、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める＝ＦＴ紙

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が欧州の銀行のトルコ向け債権に対する懸念を強めていると報じた。

スペインのＢＢＶＡ（訂正）<BBVA.MC>、イタリアのウニクレディト<CRDI.MI>、仏ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>を特に注視しているという。これらの銀行は、トルコで積極的に事業を展開している。ただ現地子会社がグループ全体の財務に及ぼす影響はそれほど大きくない。

ＥＣＢは同紙の報道についてコメントを控えた。

トルコと米国の外交関係悪化やトルコ中銀の独立性への不安などを背景に、トルコリラは対ドルで再び急落している。

報道によると、ＥＣＢは今のところ監督上の審査でこの問題を深刻なものと受け止めていない。ただトルコの銀行部門は外貨建て借り入れが約４０％を占めており、リラ安に対するヘッジが不十分の可能性があると懸念しているという。

＊１０日配信の記事で、本文２段落目の「伊ＢＢＶＡ」を「スペインのＢＢＶＡ」に訂正します。

コメント

注目のコメント

• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2018年08月10日

  トルコリラは深刻度のステージが変わってきた。ここ最近のトルコリラ安や株安はトルコの国内問題、とりわけエルドアンの利下げ志向政策や、身内の財務相登用、米国人牧師軟禁に伴う米国からの制裁などを嫌気したもので、他の新興国への波及は限定的だった。
  しかし一日に13%も下落し、尚且つトルコリラ安を持続的に止める有効な政策がないことが市場で明白になった状況は、昨日までとは次元が異なる。これは他の新興国にも不安を波及し、それが先進国も動揺させる可能性が高くなってきた。米国は直接の影響は小さいが、欧州とトルコの関係はそれなりにあることから、欧州銀行にダメージを及ぼす。ECBの懸念は当然だ。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年08月10日

  トルコ・リラはこの1年間で70％下落していて、長期的なトレンドといえます、今日になって最大で13％も下落している直接のきっかけは、トランプ大統領がツイッターで「鉄鋼とアルミニウムの関税率を２倍にする」と書いたことです。リラの下落は、元々トルコの対外債務の拡大によるものですが、米国からの経済制裁が拍車をかけています。
  　トルコ政府がとるべき対処は、公共事業に代表される財政支出の抑制、景気過熱を抑えるための公定利率の利上げでしたが、エルドアン大統領は、いずれの措置もとっていません。もはや、対外債務の返済もできなくなってデフォルトに陥ることも懸念されています。
  　リラの下落が世界的にどのように影響するか、も問題になってきています。トルコの政府や金融機関に債権を持っているのはヨーロッパの金融機関なので、ユーロもつられてドルに対して下げています。米国の経済制裁を受けているイラン、ロシアあたりは影響を免れ得ません。あとはアルゼンチンやその他の新興国にどの程度広がるかは、米国やトルコ、ドイツなどの対応次第で左右されるでしょう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年08月11日

  記事に出ている金融機関の機能の株価の反応を見ると、BBVA-5.16%、Unicredit-4.73%、BNP Paribas-2.99%。
  ちなみにトルコリラは過去5年で2リラ/ドル→6.4リラ/ドルと1/3未満に下落。記事に外貨建て借り入れとヘッジについての言及があるが、融資と調達の通貨が一致していなかったり（ALM）、差分を十分にヘッジできていなければ、通貨変動分によって損益が生じる。