【予測】焦るトランプ。米国の「チャイナ・バッシング」が始まる

2018/8/15

一変した中国観

米中テクノロジー冷戦という形で、アメリカの中国脅威論が高まっている。

ソ連との冷戦が終わり、日本のバブルが弾けた1990年代以降、アメリカのアジア外交の最大関心事は中国の目覚ましい台頭だった。

アメリカは中国共産党による一党独裁支配と対外的な軍事拡張路線を警戒する一方で、急成長する経済の面で関与を続けてきた。この間、歴代大統領はおおむね、融和的な姿勢で中国に臨み続けてきた。

ところが、トランプ政権下でアメリカの中国観は一変。トランプは過去の大統領とは異なり、政権発足当初から中国に対する対抗意識をあらわにしている。

（写真：Tom Brenner/The New York Times）

「協力者ではなく挑戦者」

中国が国力の増強にともない自信を深め、アジアで自国の国益をむき出しにした外交政策を取りつつ、アメリカの影響力を排除する動きに出始めたからだ。ワシントンでは、中国に融和的な関与を続ければ、中国が「いつかは自由な国際秩序の責任ある一員になる」という期待はすっかりしぼんだ。

むしろ、中国はアメリカとは本質的に異なり、協力者ではなく挑戦者であるという見方が支配的となりつつある。

その姿勢は、1980年代、対日貿易摩擦をめぐるアメリカの日本に対する強硬な姿勢を彷彿とさせる。

コメント

注目のコメント

• 秋元 諭宏

  ワシントンインサイツ LLC 代表

  ・2018年08月15日

  米国の中国観は、その重心が「将来的な協力者としてエンゲージメント（関与）」から、「現実的な挑戦者としてコンテインメント（封じ込め）」へ大きく変化した。
  米国は長年にわたりバランスとヘッジを維持しながら中国を自由な国際秩序に組み込むべく努力したが、中国の「核心的利益」を前面に押し出した非協力的な姿勢、活発化した対外軍事活動、周辺国への高圧的な外交圧力を受けて、中国の国益と米国の国益とは本来的に対立的だと結論付けたとも言える。
  トランプ政権の対中政策の一つの柱は通商面での圧力だが、これはライトハイザー通商代表が「成功体験」と認める、1980年代の対日貿易戦争のプレーブックを踏襲している。
  これには時代遅れの発想という批判もあるが、中国にテクノロジーとイノベーションの覇権は絶対に許さないという決意は、科学技術を制するものが相対的優位に立つという、中長期的な戦略的視点に立脚したものだ。
• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2018年08月15日

  テクノロジー面で急速な発展を遂げる中国に対して危機感を募らせ、関税や投資の締め出しという形で応じるアメリカ。まさに1980年代に高まった対日圧力やジャパンバッシングを彷彿とさせる動きがワシントンでじわじわと高まっています。
  30年前のような対策を取るトランプ政権ですが、その戦術は現在の中国に効くのか。
  ワシントンの政財界に豊富な人脈を持ち、1980年代にはビジネスマンとして日米のビジネスの最前線に立った秋元諭宏さんに見通してもらいました。当時と現在を深く知る方による含蓄のある分析です。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年08月15日

  米国にとって、中国の政治体制がどうあれ、同盟関係を築くことで覇権を維持する「２G」という構想もありましたが、それも無理である、という見解が多数を占めたように見えます。
  　米国と中国は、150年前から両想いといってよい関係にありましたが、常にすれ違う両思いでした。ペリーが浦賀に来た頃から、米国では自国の将来の発展において中国との通商が大きな意味を持つという予測があり、日本は元々視野の外でした。米国は中国の「門戸開放」を求め、政府としても民間としても、中国に関与し、将来的な発展に期待してきました。米国は蒋介石にも毛沢東にも期待したのですが、期待したようなパートナーにはなりませんでした。鄧小平の台頭で、ようやく中国が真のパートナーに、と期待した人々は多かったですが、その期待もついに潰えようとしています。
  　元々、米国と中国が違う国であり過ぎるのです。この記事は、米国側の政府内の事情ですが、現在が対中関係でエキセントリックな政府関係者が多いから対中経済政策が厳しくなっているというだけでもないでしょう。米国は、未だかって、中国政府の内部事情を理解して、中国側とパートナーシップを築くべく突っ込んだ話し合いができるような政府スタッフを持ったことがありません。いつまでたっても未知の国です。中国にあまりにも未知だから100年以上期待もしてきたし、ついに諦めるとなると得体のしれない敵に見えている、ともいえます。