秋元 諭宏

　2020年の大統領選の結果が出た後に振り返ってみると、2018年の中間選挙はトランプ大統領の終わりの始まりを示唆していたということになるのではないか。まだ大統領選挙まで2年もあるので、少し大胆過ぎますが、トランプを取り巻く潮目が変化しているのではないかと感じます。 　政権発足以来2年が経過して、トランプが大統領に就任してからも継続してきた、大言壮語の「公約」を連発し支持基盤層の心情に訴える、「選挙キャンペーン型政治」に限界が見えてきている。中間選挙では、2020年の大統領選において一般投票では再び敗れることが明らかになった上に、共和党優勢のはずのレッドステートや、前回の大統領選勝利の原動力になったラストベルトの激戦州で異変の兆候が見られた。さらに、元側近が次々と有罪を認めてモラー特別検察官と協力し、トランプに不利な情報が毎日のように流れ始めている。第116議会では民主党が多数党を奪還した下院による大統領に対する追及と監視も強まる中で、内政では防戦に追い込まれるであろうトランプが、外交にどのような政治的活路を見出そうとしているのか、考えてみました。

米国の中国観は、その重心が「将来的な協力者としてエンゲージメント（関与）」から、「現実的な挑戦者としてコンテインメント（封じ込め）」へ大きく変化した。 米国は長年にわたりバランスとヘッジを維持しながら中国を自由な国際秩序に組み込むべく努力したが、中国の「核心的利益」を前面に押し出した非協力的な姿勢、活発化した対外軍事活動、周辺国への高圧的な外交圧力を受けて、中国の国益と米国の国益とは本来的に対立的だと結論付けたとも言える。 トランプ政権の対中政策の一つの柱は通商面での圧力だが、これはライトハイザー通商代表が「成功体験」と認める、1980年代の対日貿易戦争のプレーブックを踏襲している。 これには時代遅れの発想という批判もあるが、中国にテクノロジーとイノベーションの覇権は絶対に許さないという決意は、科学技術を制するものが相対的優位に立つという、中長期的な戦略的視点に立脚したものだ。

　安倍首相が、急遽ワシントンでトランプ大統領と7日に会談する。再度、北朝鮮との首脳会談を決めたトランプ大統領に、中短距離ミサイル及び拉致被害者問題など、日本の北朝鮮に対する関心事を改めて念押しするのが目的だ。 　トランプ大統領は、今回の米朝首脳会談は「プロセスの開始」と位置付けており、米朝に韓国、中国、ロシアが加わった北朝鮮問題への取り組みは中長期化する可能性が生じている。 　北朝鮮問題をめぐる動きが減速したことを受けて、日本には態勢立て直しの機会が発生したともいえる。

トランプ大統領の従来の国際規範を無視した外交、支持基盤のみを意識した「米国第一主義」、事実を歪曲したデマゴーグ的発言、野卑で扇動的な言葉遣いは、米国政治の劣化を端的に示しています。 トランプ大統領の中国、北朝鮮、ロシア、通商問題、中東、同盟関係への対応の深刻性を評価すると同時に、トランプ大統領が世界に与えた最も大きなダメージは何かについて考えました。 なお、最近、鉄鋼製品などに制裁関税が導入される際に、欧州、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどが同盟国として適用除外される一方で、日本は適用除外されませんでした。 安倍首相が今月17日〜20日に訪米しトランプ大統領と会談する予定ですが、トランプ外交の本質を見極めることが、政権2年目への対応で極めて重要です。

　北朝鮮に対する先制攻撃、「ブラッディ・ノーズ（鼻血）作戦」は実行されるのか。トランプ大統領は、「北朝鮮を壊滅させる」「俺の核ボタンはより大きい」などのポピュリスト的極論で、世論を攪乱し真意は明かさない常套手段です。一方、安全保障コミュニティの良識派は、現時点では攻撃の効果が不透明な一方で、多数の人命が失われ、地域を大混乱に貶める武力行使はあり得ず、粘り強い外交交渉が唯一の現実的政策選択肢という立場です。 　身勝手で幼稚な立ち振る舞いから「チャイルド」と揶揄されるトランプ大領と、良識派の期待に反してトランプ大統領のイエスマンと化したマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官に対して、「アダルト」と呼ばれるマティス国防長官・ティラーソン国務長官・ケリー首席補佐官らが、慎重な対応を諭す不安定な構図を分析しました。 　なお、米国の先制攻撃（先制的自衛）の可能性については常に備える必要があるが、高度なセキュリティクリアランスがなければ実態が分からない作戦行動について、米軍や自衛隊のOBがメディアで語ることはセンセーショナルになりがちで、軍事行動に対する人々の警戒感を麻痺させ、軍事衝突の可能性を高めるという意味で注意が必要と思います。

トランプ政権が2年目に突入した昨日、党派的対立から米政府は閉鎖に追い込まれ、ホワイトハウス前には数千人の反トランプ派が集まっていました。この数字が大きいか、小さいかの判断は政治的立場によりますが、トランプ政権が支持・不支持でアメリカ国民を二分しているのは事実です。 そんなトランプ政権の本質を理解する鍵として、大統領個人の特異性を背景とした、政権内の構造的な分断と政策立案の対立の焦点を絞りました。トランプ政権2年目の政策の方向性、日本が考慮すべき政策的課題についても考慮しました。