[北京/上海 1日 ロイター] - 米大手情報技術(IT)企業アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは、中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討している。情報サイトのインターセプトがグーグルの内部文書や関係者の話に基づき報じた。

それによると、この「検閲版」検索エンジンは開発コード名が「ドラゴンフライ」といい、昨年春から開発が行われていたが、グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)が昨年12月に中国高官らと協議して以降、実現に向けた動きが加速した。

検閲の対象となる単語には「人権」「民主主義」「宗教」「平和的抗議」などが含まれる。中国政府への実例説明は済んでおり、当局の承認次第で今後6─9カ月以内に提供される可能性がある。

グーグルは報道に関してコメントを差し控える一方、中国国内で複数のモバイルアプリを発表しており、市場のプレゼンス維持に向け現地の開発者らと協力していると述べた。中国当局からのコメントは得られていない。

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