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介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    介護をはじめ建設、農業、宿泊、造船の5業種を中心に2025年までなでに50万人超の外国人の就業を目指す政府の方針の一環かと思います。人手不足が深刻化し、それぞれの業界が求めていることとて、表立った反対の声は少ないでしょう、たぶん。支え手が増える今の高齢者が助かるであろうことは間違いないですし。
    ただ、今の技能実数制度は順次改定を加えながら25年かけて漸く25万人ほどの受け入れ体制に至ったもので、今後7年ほどの間にその倍の50万人を受け入れるインパクトは、実際に成功すればこれまでとは比べ物にならないものになるはずです。
    外国人が永住許可を得るには原則として10年間日本で暮らす必要がありますが、「最長5年の滞在を認める。技能実習を修了した人はさらに最長5年の就労資格を得られる新制度も創設する」となれば、その人たちは永住権を申請する要件を満たします。
    我が国は外国人単純労働者を受け入れない方針を維持しているはずで、技能実習生は労働力をいわば出稼ぎ労働者的に一定期間だけ受入れるある種の便法だったはず。介護は夜勤が多く低賃金で日本人が経営しがちな職場。個人経営が多い農業、多重の下請構造で末端の労働環境に不備もありそうな建設や造船といったところにも似た問題を抱えていそう。そういう業界に限って言葉と日本の慣習に不慣れな国人単純労働者の受け入れを急激に拡大すれば、様々な社会問題が起きることもありそうです。
    移民を受け入れれば当面の人手不足が解消されて今の高齢者は助かりますが、定住した外国人がやがて高齢化するなら、少子高齢化問題の先送りに過ぎません。
    移民政策には中長期的な民通しが必要です。短期的な人手不足を解消する今回の合意は、大向こうを唸らせて当面は歓迎されるにしても、必ずしも手放しで喜べないような気がします。外国人労働者の受け入れが必要なら、業種を絞ってなし崩し的に進めるようなことをせず、移民政策の根っこでコンセンサスづくりを進める必要があるんじゃないのかな・・・ (・・?


  • 福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

    そうじゃないだろ…、国が介護報酬をしっかり上げろよ…
    日本人が介護業界に(有資格者も)就きたがらない大要因はそこだよ。

    「介護職員の平均年収は全職種平均より200万円以上も少ない!?「介護職員=低賃金」という一般常識を裏付ける各種データの衝撃!」
    https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no89/


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    既に研修制度というまやかしで、都会の若年層を中心に猛烈な勢いでアジア移民が増えている日本。
    これも労働力不足ゆえやらざるを得ず進む形だが、本当に必要なのは金融、テック、マネジメントなど高度人材。もちろん不可能に近いくらい難しいが10年単位でも取り組まざるを得ない。さもなくば沈没していくのみ。


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