米テスラ：サプライヤーに返金要請、黒字化支援で－株価下落
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なんじゃこりゃ、という所感は昨日もかいたので、もう少し数字や背景について考えたい。
まず、3月末時点での現預金同等物は約27億ドル、売掛金約6億ドル、棚卸資産26億ドル、仕入れ債務26億ドル。
毎四半期の営業CFは±5億ドルほど。設備投資が四半期によって違うが、ここしばらくは-10億ドルほどで、出来上がりのFCFは-5～-15億ドル。
この数値だけを見ると、営業CFがマイナスになることもあるし、設備投資をしていけばFCFはマイナスになるので、資金繰りとして決して楽ではないが、次の四半期で死ぬほどの状況ではない。
そのなかで、返金要請をしているのはなぜか？
①足元の突貫工事（テント、もしくはそれをちゃんと工場かしていく）のための資金確保
②中国での投資の資金確保
③鈴木さんがコメントされている、元の生産量との差分による買取コミットメントがサプライヤーに対して発生して、いきなり算段が狂った
などがあるだろうか。
とはいえ、①・②は成長ストーリーの一部。成長のために、サプライヤーも設備投資が必要なわけで、また新しい土地に出ていく場合は、ほかの地域での買取価格より高く設定することもあるくらい。
そもそもこんな依頼をせず、株価もバタバタ動きつつも基本的には高い水準にあるわけだから、エクイティファイナンスをして、成長期待に投資をしてもらうのがあるべきだと思うのだが…むしろ、本報道を真としたときに、なぜそれをしなかったのかの理由のほうが気になる。
そのなかでは、気になるのは下記のSECへの告発。告発がある状態でエクイティファイナンスができないとか、それが広がったり長期化した時に備えて資金を先に確保しておきたいといったところが、真因な気がしてきた。
https://newspicks.com/news/3167343仮価格で発注しておいて、事後に決定価格で精算するという手口は知っているが、「遡って、返金させる」という手口は初耳だ。
一ミリも正当性のない、非倫理的で「優越的地位の濫用」で、「強要罪」や「威力業務妨害」のおそれすらあるかもしれない。税務上寄付金ならば、当然、出した側は損金参入できず、受け取った側の受贈益には課税される。
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