［１６日　ロイター］ - 関係筋が明らかにしたところによると、米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）は、配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]で給与などで性差別があった可能性があるとし、調査している。

調査は昨年８月に開始。この件を最初に報じたウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＥＥＯＣは、ウーバーの社員や元社員から事情を聞くほか、幹部に資料の提出を求めているという。

ＷＳＪによると、採用の実態や給与格差など、性差別に関連した問題について情報収集を行っている。

ウーバーは、セクハラ問題など一連の不祥事を受けてトラビス・カラニック氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任。昨年８月後任として就任したダラ・コスロシャヒ氏は、企業文化を変えることを確約している。