国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2018年07月15日

  【仮想通貨所得の納税はデジタル化で】
  仮想通貨取引を行っている人の多くはデジタルネイティブ世代。つまり、役所や銀行に行かない世代。
  その行動様式をふまえた仕掛けを考えないと、納税は進まないと思います。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年07月15日

  ネット証券やFXのように特定口座で源泉徴収される仕組みを取引所が設置すべきでしょうし、早晩そうなるでしょう。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年07月15日

  金融庁が仮想通貨に金融商品取引法の適用を検討することを開始という一部報道が今月前半にありましたが、日本では仮想通貨が将来的に金融商品として位置づけられる可能性が高いと予想しています。
  仮想通貨という国家や中央機関による管理を本来は前提としないものをそのように位置づけることが今後の普及にどう影響するのか正確に読み切れませんが、そうなると少なくとも税取り扱いでは他の金融商品と同様に分離課税されることになると思われ、その点では利用者のハードルは低くなることが期待できると考えています。