母親の3割「第2子困難」 教育費、身体負担が理由
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調査自体は0〜1歳児の父親母親両方にほぼ同数で行われているのに、なぜ母親だけを取り上げているのか、記事の意図が不明瞭でした。
せっかく父母に調査しているなら、記事では両親の比較を行い、第二子を希望する親の阻害要因の違いから、適切な親支援を考察したほうが有用だったのでは。例えば記事中グラフの「育児の身体的負担」と「仕事との両立不安」で母親のスコアが父親より大きかった意味を分析したら、母親側の阻害要因の改善方法を具体的に考えられるのに、と思いました。
注目のコメント
この議論するならまず実態を知っておくべきです。
年収300万未満の世帯では「子どもが１人」が過半数を超えます。年収500万円を超えてやっと、「子どもが２人」が「一人っ子」比率を上回る。つまり、子どもを２人産み育てるためには500万円以上の所得がないと無理なんです。
かといって、所得があがればあがるほど子どもの数が増えるどころか、高所得層になると逆に減る。
詳しくはこちらのコラムに書きました。
貧乏子沢山なんて無理。裕福じゃないと子ども産めない時代へ
https://comemo.io/entries/7517この問題の根幹は「家」の責任範囲だろう。そしてこの責任は実務的なものと、財務的なものに分かれる。国家としては少子化は非常に大きな問題であり、将来の投資戦略として考えてもすでにエビデンスベースで価値が分かっている。なので極論としては財務的には100%国家負担でもいい話だ。国民全体が長期的にこの受益者になるのだから。
一方で実務的な責任に関しても、家の役割を減らしていいように思う。もちろん望む人は積極的に役割を担えばよい。しかし子育ての実務を家の中で全て賄う、というのはもうスタンダードになりえない。しかし制度設計はまだまだその思想が残っている。
みんなそれはわかっている。だから産まない。
どこまでを家が担い、どこまでアウトソーシングするのか。私は家の機能を極力小さく見積もった制度設計に変えるべきだと思う。経済的負担はもとより、共働き家庭の増加による身体的負担は、男性の育児参加だけでは解決できない。
特に出産後の女性の身体的負担は、出産前と同じ状態ではなく、その回復にかなり時間を要します。
自分の家庭だと、ひとり目も大変でしたが、一人目の子どもがいる状態での二人目の回復はとても時間がかかり、その後の双子出産は、出産後2年経ってもなかなか全回復までいきません。
それは経済的な部分でカバーできる（負担を減らす）こともできるし、家庭内だけの創意工夫は限界があります。
