世界半導体大手、中国市場は一層リスク伴うと意識－マイクロンは一例

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2018年07月05日

  中国人の研究者や政府関係者と交流してみるとよくわかりますが、バブルや日米貿易摩擦など80年代の日本をかなり研究し尽くしています。
  
  1986年9月「日米半導体協定」が結ばれ、日本企業は事実上の価格決定権を失いました。80年代前半には、NECや東芝、日立などの日本企業がDRAMを中心に世界シェアの8割を占めていましたが、衰退の一途をたどりました。
  
  「中国製造2025」を国策とし、半導体の発展もその重要な一部を占めています。簡単に妥協するとは到底思えません。
  
  ハイテク分野における米中間の衝突は激化して行くかもしれません。
• 大槻 智洋

  日本の老舗インキュベーター Incubation and Investment Manager

  ・2018年07月05日

  貿易戦争のような大局と安直に結びつけるのはどうか。具体論として、後工程（パッケージ、検査）を担う西安工場の操業が止まるとされている（Apple向け供給が滞る）こと、その対策に私は注目したい。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年07月05日

  典型的な欧米の価値観、中国に対する歪曲報道の典型と言えよう。
  アメリカが貿易戦争を仕込んだのではないか。
  アメリカの命令によってすべての企業は半導体をZTEに販売できなくなった。
  アメリカはこのリスクを作った張本人であり、中国市場をリスクを持たせた。
  なぜそれを言えないのか。