35名が6億円以上の資産、メルカリが証明したスタートアップドリーム

6月19日は日本のスタートアップの歴史に残る日となった。メルカリが東証マザーズへ上場。会社設立から3年で評価額は1,000億円を突破し、わずか5年で上場。上場当日の終値ベースでの時価総額は7,000億円を超える。メルカリの役員のみならず、その従業員からも多数の億万長者が誕生した。その数は30名以上。メルカリは、日本でもスタートアップドリームが実現することを証明した。その驚異の軌跡を資本政策を中心に見てみよう。

メルカリの上場までの軌跡は、同社のバリューの言葉を用いて、「Go Bold」な爆速の挑戦、「All for One」を実現する資本政策、「Be Professional」な最強の役員チームと表せるのではないだろうか。

Go Boldな爆速の挑戦：驚異の速さで累計170億円超を調達

同社はシリアルアントレプレナーである山田進太郎氏を中心として、2013年2月に設立された。

entrepediaによれば、メルカリのIPOまでの累計調達額は約176億円。同じく2000年以降に上場した企業の累計調達額の平均水準、およそ5～6億円と比較すれば、この金額がいかに大きいかが分かる。他に、IPOまでに100億円超の調達をしたスタートアップはgumiやライフネット生命などがある。

メルカリは合計で7回の資金調達を行っている（ここでは、シリーズCは実行日がずれたものと考え厳密には2回の資金調達を1回の調達とみなす）。設立から2年以内にシリーズCまで終えるというのは驚異のスピードだ。

また、スタートアップがIPOまでに要する年数の中央値が15年ほどなので、平均的なスタートアップの3倍の速さで上場したことになり、「Go Bold」を実現したと言えるだろう。

設立2年後のシリーズCから突出した存在に

気になるのは評価額の推移だろう。ユニコーン企業と言われる評価額1,000億円を突破したのは、2016年3月のシリーズDのときである。図をみると一目瞭然であるが、急速に評価額が上昇している。

同社の売上高と評価額を合わせてみてみる。評価額はシリーズC以降に急伸しているが、売上高の伸びも同じように急激に伸びている。

最後の資金調達であるシリーズEを終えた時点での評価額は、潜在株を含めて3,000億円を超えており、株価をIPO時の公募価格（3,000円）で算出した場合だと4,000億円を超える規模だ。

実は、メルカリは、他のIPOしたスタートアップとくらべて、シリーズBまでの評価額の上昇幅は突出したものではなかった（もちろん、シリーズB実施までのスピードは突出している）。

メルカリが圧倒的な評価を獲得したのはシリーズCからで、そのままの勢いで爆速でユニコーン企業となった。

All for Oneを実現する資本政策：従業員の6割以上にSOを付与

大株主の状況を確認してみよう。大株主上位10位は投資会社が中心であり、個人だと共同創業者の山田氏と富島氏が入っている。

山田氏の保有比率は、同氏が代表取締役を務めるsuadd分もあわせると33.5%である。

SO（ストック・オプション）比率と山田氏の保有比率を推測した。創業者である山田氏の保有比率が下がっていく一方、SO比率は上昇している。

取締役以上を役員、執行役員以下を従業員と定義し、持分が確認できる範囲でざっくり計算すると、IPO時の潜在株含めた株式数のうち、約35%が役員、約26%が従業員の持ち分（執行役員は約11%）であった。

同社の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の株主の状況をみると、記載されている個人名は35名、うち14名が役員の状況に記載がない従業員である。

記載がある中で最も株数が少ない人の株数は「115,000株」。これに上場当日終値の5,300円をかけると、6億950万円になる。従って、35名が6億円以上の資産を有する計算になる（もちろん、ストック・オプションの付与の条件、払込額などを考慮していない計算ではある）。

そして、その他629名に合計「3,804,601株」が分配されているという記述もある。この株式数に同じく5,300円をかけると約200億円。これが629名に平等に分配されると仮定すると、その額は約3,200万円になる（繰り返しになるが、ストック・オプションの付与の条件、払込額などは考慮していない）。

2018年3月31日現在の連結従業員数が1,014人なので、実に6割以上の従業員が付与されている。

これは、多数の従業員に株式インセンティブを与えることで、成功に向けて一丸となる「All for One」の実現につながる資本政策だと言えるかもしれない。