経済学が証明。待機児童解消は社会全体にもメリットがある

2018/6/16

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年06月16日

  主に統計的な手法によって、「科学的根拠に基づく政策形成」を行うということは、日本の場合、幼児教育だけではなく高等教育でも極めて限られていますね。世界的に頻繁に引用される学術論文ができるだけ多く発表されることが目的なのであれば、これまで導入された政策がどのように論文数を増やしたり減らしたりしたのか、統計的に調査して政策形成に反映されるべきでしょう。官公庁や企業から天下りの大学教員を送り込まれることが世界的に評価される論文数の増加につながっているのか減少につながっているのかも統計的に調査されるべきでしょう。偏見や直感では成果のあがる政策形成にはなりにくく、ましてや素人の思い込みは社会や分野全体を包括した視野にはなりえず、おおむね小さなコミュニティの利権を代弁するものに過ぎません。
  　「科学的根拠に基づく政策形成」を行うということが法制化されるべきかはともかく、教育に限らず、経済、医療、治安、文化、等々に関わる政策形成に反映されるべきでしょう。これらは相互に関連しており、教育の成果は経済だけではなく治安や文化にも影響しますから、学際的に調査されて総合号的に評価されるべきでしょう。地域の代表や業界の代表、族議員などが小さなコミュニティを代表して政策形成に介入することは、弊害がどんどん大きくなっています。
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2018年06月16日

  エビデンスベースでの政策形成(EBPM)の重要性に異論はありません。
  ただし、政府に求められて「結論ありきの調査」が多い現実もあります。
  なんちゃってEBPMにならないように、独立したシンクタンクが増えることを期待しますし、また政治や行政にもより客観的な事実と結論を尊重してほしいと考えます。
• 上松 正和

  医師

  ・2018年06月16日

  「教育により犯罪と社会福祉への支出が大きく減少する」と。
  これが本当なら自分の税金を使って他人の子供の環境を整えることに合理的な説明がつきますね。（自分の税金を使って他人のジジババ様の環境を整えることは合理的な説明がつかないまま実行されて行きましたが・・・）