米シアトル市議会、大企業向け新税を撤回 反発受け

コメント

選択しているユーザー

• teruo abe

  ユーザー系SIer/アマチュアパーカッショニスト（長期ブランク明けリハビリ中）

  ・2018年06月14日

  米国の大企業や富裕層は日本同様ケチだが、命の危険だけは回避したがるので、貧困層がデモとかをやってれば大分状況が変わったかも知れない

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2018年06月13日

  新税課したらシアトルに企業が来なくなりますからね。
  
  ご参考まで、以前のコメントと記事を貼っておきます。
  https://newspicks.com/news/3027844/
  
  シアトルのあるキング郡では、2005年からホームレス解消の10年計画を行っていましたが、10年後の2015年にその数は過去最大になるという皮肉な結果になっています。
  
  Amazonは、本社ビルにホームレスが200人利用することが出来るシェルターを設置するとアナウンスしており、2020年に完成する予定。
  Amazonとしても考えていない訳ではなく、施策を考えている。
  
  自社ビルにある植物園を開放したり、市内を走る路面電車もスポンサーしたり、いろいろと市へサポートしていますが、「状況」が追いついていないということだと思います。
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年06月13日

  シアトルにしてもサンフランにしても、あれだけ栄えた企業があるのに、あれだけホームレスが多く、かつ住めなくなっている人が増えているのは、単純に持続可能とは思えません。
  
  確かに長い目で見れば、マクロではプラスかもしれませんが、それでは割りきれないのは、昨今の反グローバリズムの高まりが示している通りでしょう。しかも自治体レベルの問題だと、街にとってはプラスでも、住めない住民は追い出されてしまうわけですから、最後までマイナスだけの人も出てきてしまいます。悩ましいところですね。
  
  企業側も、対処療法でなく、業界やコミュニティを巻き込んだ、持続力のある対応を考える時期かもしれません。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2018年06月14日

  地方自治体単体で企業に増税するのはもとより無理ということ。地方自治体の課税権は行政区域内に限られる。そこが、国（中央政府）と根本的に違う。企業に税を課そうにも、課税権が及ばない行政区域外に移転されれば、身もふたもない。
  地方税は主として、行政サービスの恩恵を受ける住民に課すのが根本。