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シアトルのあるキング郡では、2005年からホームレス解消の10年計画を行っていましたが、10年後の2015年にその数は過去最大になるという皮肉な結果になっています。

Amazonは、本社ビルにホームレスが200人利用することが出来るシェルターを設置するとアナウンスしており、2020年に完成する予定。
Amazonとしても考えていない訳ではなく、施策を考えている。

自社ビルにある植物園を開放したり、市内を走る路面電車もスポンサーしたり、いろいろと市へサポートしていますが、「状況」が追いついていないということだと思います。
このような事態に対処するためにも、企業への課税は外形標準課税にすべきです。

従業員数やオフィスの規模の応じて課税する外形標準課税であれば、公共インフラをそれだけ利用しているという理屈が通ります。

また、世界中の企業が外形標準課税になれば、タックスヘイブンなどでの租税回避は不可能になります。

どうしてやらないのか?
税金を払いたくない人たちの圧力が強いからでしょう。
これはとても気になる話題。シアトルとしてはアマゾンの発展のおかげで街が賑わい、税収が増えている部分もあると思います。
反面人口が急激に増えて困る部分も出てきたということなのだろうと思います。とは言え、アマゾンから反発が出るのも必至。

「ホームレス対策税」については先日報じられていました。
「従業員1人の1時間当たりの就業に26セント課すことを想定。年間の合計額では全ての正規従業員にとって1人当たり約540ドル(約5万8860円)となる」とのことでしたが、今回のNHKの報道によると年間およそ3万円とのことで幾分減額にはなったよう。
https://www.cnn.co.jp/business/35118519.html

また、先日はアマゾンが「シアトル市内での新オフィス建設計画を中止するとともに、既に賃貸済みの別のビルにも入居せずにサブリース(転貸)することを検討していると発表」していました。
https://newspicks.com/news/3003108

そのアマゾンに対する答えが今回の課税だとすれば、今後アマゾンはシアトルからの撤退を検討することになるのかも知れません。

アマゾンの本社ができてシアトルが変化している様子が以前より伝えられていました。
「地元で愛されてきたコーヒー・ショップ、食料雑貨店、レストラン、バーが大規模な再開発のためにどんどん閉店している」
https://newspicks.com/news/2856891
日本だと地方が企業を誘致できると街に活気が出るイメージがありますが、シアトルのような規模だと家賃の上昇による影響が大きすぎるようですね。
さっさと転居した方がいい。シアトルは巨大になったアマゾン社を収容するキャパがないということか。
住宅価格が1年で12%も上がってしまっているとなると市側としてもなんとかしなければと思ったのでしょう。ただ、これで仮にAmazon達が市外へ移ってしまったら元も子もないですね。一方的な課税ではなく、リモートワークなどを市と一緒になって推進する等、他の手立てを早々に考え、実施していかなければうまく解決するのは難しいと思います。
アマゾンの言い分はもっとも。
せっかく高付加価値の仕事を地域にもたらしているのに、
それで不動産価格が上昇したからホームレスが増えたから、新たに税金を課すというのは本末転倒にも程がある。
都市政策の巧拙は地価に集約されるという基本がわかっていないとこういう間違いがおこる。以って他山の石とすべき。
ある意味アメリカ的な出来事とも言えるが。
でも企業は本社移せてしまうわけで、そうなるとどうしようもなくなります。

昨年取材したサンフランシスコでも、住んでる人を追い出す地上げのための放火があるとか、いろいろ言われてました。
なんとも理不尽な対応…
世界に冠たるこれら企業のおかげで、大きな恩恵だって受けてるはずなのに。

短絡的。もっと知恵を使えないのか…
努力して成功した人たちをもっと尊重できないものか。
正直に言うと、何がただしくて、何が間違っているのか、わかりにくくなりました。
同時に、ホームレスにフレンドリーな都市も目指しているんですね。だから、ネバダとかからの流入も多いようです。ある種の理想主義を維持しながら、全体最適を模索しているわけで、注意深く見守りたいですね。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア

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