米、AT&Tのワーナー買収容認 連邦地裁、司法省の訴え退ける
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通信は国家の重要なインフラですが先進国ではインフラ部分はコモディティであり、必ずレイヤーの高いビジネスにポートフォリオが移行します。
その中でコンテンツ産業との融合は悲願であり、国策企業であるAT&TがこのM&Aに成功するのは言わば国策です。日本では情報通信省および情報通信新法が成立していれば、このようなコングロマリットが生まれる可能性があるのですが、成立してないのでまたこの分野でも周回遅れになってます。通信による放送の買収。インターネットによるテレビの買収。メディアによるコンテンツの買収。通信社による制作会社の買収。かつ世界最大級のそれによる、世界最高峰のそれの買収。そう考えると分かりやすい、なかなかに意義深い案件です。
圧倒的に日経の方が詳しい。
米通信大手AT&Tのタイムワーナー買収承認 連邦地裁:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31695580T10C18A6000000/
Netflixはディズニーの時価総額を上回っており、メディアVSテクノロジーの戦いはテクノロジーに軍配が上がりつつあります。メディア企業の株主は今のうちにもっと大きな傘の下に入りたい。そこで動いたのが通信大手がコンテンツを手に入れる垂直統合の構図。これが認められると他のコンテンツを持つメディアの奪い合いになる可能性が高いです。次はFOXでしょうか?