［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに小反発した。米朝首脳会談の中止が発表されたことを受け、序盤は売りが優勢となったが、為替の落ち着きなどを支えに先物に買い戻しが入り、プラスに転じた。ただ引き続き不透明な外部環境が重しとなり、後場は方向感なくもみあいを続けた。米国による輸入車への新たな関税方針への懸念から、自動車株は連日の下げとなった。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安で取引を終了。東証３３業種のうち、石油関連や海運、鉄鋼、輸送用機器など外需セクターが下落率上位に入った。上昇率トップは空運だった。
日経平均の下げ幅は寄り付き直後に１００円を超え、取引時間中としては１カ月ぶりの安値を付けた。売り一巡後は先物主導で買われ前場中盤に２万２５００円台を回復する場面があったが、買いは続かず伸び悩んだ。トランプ米大統領の発言に対する不透明感から、手控えムードが優勢となった。
光世証券エグゼクティブ・マネージャー・西川雅博氏は「米中首脳会談が中止になるというのは、ある程度市場も織り込みを進めていた面があるが、輸入車関税の２５％という数字は無視できない規模」と指摘。一方、「過去の経験に即しても、輸入車関税が本当に実現できるのか疑問がある」と話す。
個別銘柄では石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>が高い。トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると発表し、地政学リスクの高まりが警戒される中、防衛関連株と位置づけられる銘柄群に買い注文が集まった。
半面、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が大幅安。同社は２４日、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を総額３００億円発行すると発表した。調達資金は設備投資等に充当する。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり６００銘柄に対し、値下がりが１３９０銘柄、変わらずが９３銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22450.79 +13.78
寄り付き 22380.22
安値／高値 22318.15─22509.36
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1771.70 -3.95
寄り付き 1770.02
安値／高値 1766.56─1775.71
東証出来高(万株) 133317
東証売買代金(億円) 22982.81
