施行迫る「民泊新法」 届け出は700件余にとどまる

コメント

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2018年05月21日

  届出の書類準備が大変ということもありますが、実際のネックは下記でしょう。
  ・新法では家主不在で民泊をする場合に宅建資格などをもった適切な管理者が必要
  ・180日ルールにより収益が見込めなく物件が出てくる
  ・一定の広さや構造の物件は火災報知器や非常灯などの設置が必要
  
  明らかに現状の運用施設数より圧倒的に届出数が少ない中、6/15以降に政府が本気で取り締まりをできるかどうか、試されます。
• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2018年05月21日

  そもそも民泊が上手く行くのは、
  貸し手と、借り手がお互いにレーティング
  するので、ルールが守られるという
  仕組みにあるのだと思う。
  
  政府による規制というのが、そもそも
  馴染みにくいのかもしれない。