日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由
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私が初めて中国で携帯電話を購入したのは2003年1月。私の中国人友人たちの当時の日本製携帯電話に対する反応は「とにかく高い」でした。
私の記憶では、初めて携帯電話にカメラ機能を付けたパナソニックのGD88の価格は8800元（現在のレート換算で約15万円）と、当時の物価から考えるとまさに「高嶺の花」。その他のメーカーの機種も全般的に高めの価格設定になっていました。
記事では当時の駐在員の不作為が指摘されていますが、そうではない事情もありました。政治情勢です。
小泉首相の靖国参拝に対する抗議デモが起こったのが2005年。日本製品の不買運動もおこりました。日本の携帯電話メーカーの撤退が出始めたのもこの頃だったと思います。
その当時パナソニックに勤めていた友人に聞いたのは「小売りをやめ、中国メーカー向けの部品提供に特化する」というものです。つまり、政治の影響を受けやすい「B2C」から「B2C」への転換ですね。
確かに「表面上」は多くの日本メーカーは撤退し「日本の携帯が中国で負けた」ようにみえますが、その裏で中国の携帯電話の発展に寄与し、しっかりと利益を得てきたメーカーも少なくないと思います。鄧社長は、とても温和で丁寧に話しをされる方です。
先日、日本本社も訪問しました。
中国企業と聞けば、スピード重視で戦闘モードバリバリのイメージを想像しますが、オフィスはいたって静かでみんな落ち着いて仕事をしている印象でした。
日本のキャリアに入り込むのは容易ではないし、価格も高めなので、OPPOが日本で成功するかどうかはわかりません。
しかし、商品特性を淡々と語ってくれる社長をみて、焦りは感じないし、日本では意外に一定の消費者に受け入れられるのではないかと思っています。中国でもよく議論する内容です。
日本企業は、携帯を端末として作っていたが、それに付随しているサービスをあまり真剣に考えなかったです。
ソニーはアップルのようなケイタイも作れるが、ソニーは映画も音楽も持っているので、できればダンロードするコンテンツはソニーの物にしてもらいたく、その他の企業の製品はソニーからコンテンツを買うか、かならずしもそうしたくなかったです。
結局、開かれたプラットホームを作れなかったので日本の携帯は、中国だけでなくほぼ世界主なところでは失敗しています。
