【直撃】あなたが知らない、自動車EC市場でのアマゾンの戦い方
2018/5/15
プライベートだけでなく、ビジネスでもアマゾンで「お買い物」の時代へ。
今から約半年前の2017年9月。アマゾンが法人向けのインターネット通販サイトを立ち上げた。その名も「Amazon Business(アマゾンビジネス)」。
ここで取り扱うのは、文具やPCなどのオフィス用品だけではなく、企業の調達部門が担うようなプロダクトの素材など、幅広い。
アマゾンは、オンラインのショッピングモールとして我々の日常生活を潤すだけでなく、ビジネスにおけるサプライチェーンにまで入り込もうとしているのだ。
今から約20年前の1994年に本のオンライン販売から始まったアマゾンは、今やファッションや家電製品、さらには自動車までを扱う巨大プラットフォームに変身し、「お買い物」の常識を破壊してきた。
次の20年でアマゾンは、企業の「調達」もガラリと変えてしまうのだろうか。
日本では、相見積もりや企業内の承認ルートのカスタマイズなど「日本の企業の実態に合わせたサービス」をうたっていて、ローカライズにもぬかりはない。取り扱う品数は2億点で、競合サービスにあげられる、アスクルの約400万点やMonotaRO(モノタロー)の1000万点を圧倒している。
アマゾンは、BtoCで我々の生活を一変させたように、「BtoB」の商習慣を変えてしまうのか。
今回の取材で明らかになたのは、Amazonビジネスを利用する業種の中で特に多いのが、自動車整備工場という事実だった。普段スポットライトがあたることのないニッチな業界で、なぜ「調達革命」が起きているのか。
Amazonで自動車関連のストアを担当する六車進 事業部長に話を聞いた。
アマゾンジャパン カー&バイク用品事業部事業部長 六車進氏
アマゾンがカー用品を売る理由
──2017年9月にサービスを開始したAmazonビジネスでは、自動車整備工場からの反響が大きいようですね。
アマゾンのイメージと少しかけ離れていて、意外かもしれませんね。でも、BtoBにおける自動車関連は本当に顧客が多いです。
世の中にあるものは全て揃えている、とまでは言えませんが、品揃えという意味では、競合を圧倒していると思いますよ。
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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。 ウィキペディア
時価総額
141 兆円
業績

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