［香港　９日　ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>は９日夜に当局に提出した文書で、米政府による制裁措置を受け主力事業を停止したことを明らかにした。

米政府は先月、ＺＴＥが米国からイランに違法に通信機器を輸出していたとし、米企業が同社と取引をすることを７年間禁止すると発表している。

ＺＴＥは文書で「こうした措置を受け、ＺＴＥは主力業務を停止した」とし、「現時点では十分な流動性を保有しており、法律と規制に則って商業上の義務を厳格に果たしていく」とした。

また、同措置の調整や撤廃などに向け米政府と協議を継続していることも明らかにした。

ＺＴＥは６日、米企業との取引禁止令の停止を求め、米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）に資料を提出したことを明らかにしている。

ＺＴＥは、部品の約３分の１をクアルコム<QCOM.O>やインテル<INTC.O>などの米企業から調達している。

アナリストは、ＺＴＥが米企業以外のサプライヤーを確保できたとしても、これまで通りの競争力を維持することは難しいと指摘している。

台湾の半導体メーカー、メディアテック（聯發科技）<2454.TW>は先週、ＺＴＥへの部品供給継続の許可を台湾当局から得たと発表した。

ここ数日ＺＴＥは、自社ウェブサイトやアリババ傘下のタオバオ上での販売を一時停止しているもよう。

米通信会社コンシューマー・セルラーは、米政府による制裁でＺＴＥは商品を同社に納品できなくなっていると説明。ただ、ＺＴＥはコンシューマー・セルラーに対して、問題解決に取り組んでいるため引き続き在庫枠を確保しておくよう要請したという。