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「50万台減」の想定では、まだまだ甘い。
自動車産業界の各方面と定常的に意見交換している立場として、強くそう思う。
CASEはダイムラーのマーケ用語であり、私としてはあまり多用したくないが、正確に言えば、記事にある4つの技術領域ではなく、3つの技術領域とひとつのサービス領域を指す。
このサービス領域での影響が、現状では「予測不能」であることが、自動車産業界にとって問題なのだが、そうした認識が業界全体として甘いことが「大問題」なのだ。
すでに、既存の自動車産業界を「ぶっ壊そう」という動き、または自動車サービス領域に対して「順応する人々」の数が一気に増えそうな気配があるのに、自動車産業界の人たちの将来事業における課題は、少子高齢化、2025年問題、EV市場拡大の可能性、といった日本国内課題の「一部」しか見ていない。
結局、サプライチェーンの人々の出口戦略とは未だに、OEMからの発注数への対応であり、真の意味での社会変化について熟考していないと、現場を巡りながら思う。
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クルマばなれ、メルカリに代表される中古品市場、シェアリングエコノミーなど、効率化とオプティマイゼーションの観点から語られるNew Business. しかし、私は日本人が貧しくなり、もはやアジアの後進国になっている事を自分で気づいておらず、それを古い先進国勘違いから横文字で誤魔化しているだけだと感じる。いつの世にも、時代にも人は豊かさと将来展望が重なればムダに金を落とすのは人の本質だろう

日本人はユニクロと中古品しかかえず、高級百貨店は中国人しかいけない状況。30年前の日本人もパリやミラノで全く同じことをし、衰退した欧州人からバカにされていたが、経済の強さから、なんの劣等感もなかった
北京ではいまモーターショーの最中です。
あまりトヨタが光っているとは感じません。
原因は、EV関連の製品の少なさにあると思います。ほんとうにこれから自動車はEVに行くか私もよくわかりませんが、北京ではいかにも今後はEVの世界になるという雰囲気です。EVとなると、車のデザインも奇抜でいかにも素晴らしいようです。
これではコンセプトカー程度だなと思いますが、そのコンセプトのないトヨタは、大丈夫かと心配しています。
国内新車市場の減少を見据えて、関連企業は着々と手を打っています。人口減少、少子高齢化、クルマ離れ、シェア化、税負担、など世界一の自動車産業大国に住む日本人はクルマを持つことに世界一負担を求められる国の住民なんでしょうね。
トヨタが国内生産台数(300万台)を維持する理由はコスト云々ではなく、国内にある程度の生産クラスタを維持しないと技術革新や結果としての生産性を保てないという視点が確かあったはずですので単純経済分析だけでは割り切れないものがあると理解しております。
長期を考えた場合、人口減少は間違いなく国内生産の下振れ要因ですが、一方で、国内賃金の低迷と海外賃金の上昇で、コスト面から国内生産が有利になっていくことが予想されます。
トヨタの国内生産は、国内需要分だけでなく輸出分もある。
記事に言及がある国内需要減だけでなく、輸出分についての為替影響やトランプ大統領に代表される保護主義的政策リスク、また雇用含めた企業としての現地化も含めた対応もあるだろう。

暦年ベースで見た時に、2017年の国内生産台数は、トヨタ単体では319万台、うち乗用車287万台。輸出台数は166万台。
たとえば、2002年には国内乗用車生産台数は307万台(輸出153万台)、それが金融危機前の2007年には385万台(輸出245万台)まで増加した。2009年には国内外の需要減も含めて254万台(輸出130万台)まで縮小したが、震災があった2011年を除けば300万台前後、輸出160万台前後で推移している。

生産
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/data/monthly_data/j001_17.html

輸出
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/data/monthly_data/j006_17.html
高齢層ばかり大切にして、増税や社会保険料の引き上げなど、生産人口の購買力を殺ぐことばかり。そもそも生産人口の減少を食い止める政策もわずか。さらに企業の社会保険料負担額も上昇とあっては、"もう、やってられない"となるかと推測します。
振り返ってみると、計画的に減産をしていきたいんだ、という支援要請はされた経験がありません。

リーマンショックでは、金融不安による急激な受注減少であって、意図して生産数を減少させたわけではありません。

日本が始めて経験する人口減少社会において、計画的に動く企業と、そうでない企業とでは差が開くと考えています。

グローバル生産体制を構築している企業においては、最適地生産を決めるロジックに若干の変化が生まれると思います。

経済変化を捉えたパラメータを再考する時期であることに疑いがありません。
今更ですけど、題名のミスリード感が。
記事内で50万台減で動き出したのはトヨタではなく、豊田鉄工。まぁ間接的に圧力が掛かっているのは間違いないかもですが、トヨタは表面上動いてないですからね。

『同じくトヨタ系プレス部品メーカーの豊田鉄工(愛知県豊田市)は、14年頃から愛知県内の4工場でトヨタの国内生産台数250万台を想定した効率的な生産体制の構築を始めた。』

サプライヤーは今まで通りに納入すれば良い、という状況ではないコトをみんな感じてきてます。
トヨタに言われなくたって、他社他業種他技術へリスクヘッジしてます。
サプライヤーは皆さんが思うよりずっと逞しいと思いますよ。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.4 兆円

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