消える残業代は5.6兆円？ 働き方改革で消費低迷も

コメント

選択しているユーザー

• 山極 毅

  株式会社経営人事パートナーズ 代表取締役　人事戦略デザイナー

  ・2018年04月24日

  「残業時間規制は、企業にとって労働投入量の減少を意味します。売り上げの減少など経営の圧迫する可能性もあり、そう簡単ではありません」
  
  労働投入量が売上に比例するという前提は、働き方改革に関する議論で良く出てくるロジックです。
  
  ところで、実際に働き方改革で成果を出し始めた組織は、この前提に立っていないケースが多いです。
  
  先日ピックした、神奈川県秦野市の老舗旅館の件もそうです。
  
  経営マターなので、「簡単ではない」のは当たり前。
  
  難しい、出来ない、失敗したらどうしようと、マネジメントが萎縮することのほうが問題です。
  
  経営者も社員も、潜在意識に送るイメージを常にポジティブに保ちましょう！

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2018年04月24日

  だからこそなおさら、これまでの残業代を保証して効率化を進めるというのがあるべき姿だし、企業も「アウトプットに賃金を払う」ならそうあるべき。すでに先行してるSCSKや、一気に舵を切って取り組んでいる日本電産の取り組みが注目です
• 光峰 るうく

  Solo Language 創業者

  ・2018年04月24日

  残業代を豪みたいに2倍〜3倍にすればどこの会社もさせないよ。日本の場合は生産性の低さを残業という形で個の生活を奪い取る形で国家がなりたっている。問題の本質はどうしょうもなく遅れたITと実態経済のなさ。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年04月24日

  この点に関しましては、以下のコラムで詳しく議論させて頂きました。色々な推計が出ているようですが４～５兆円という声が多く、一時期出回った8.5兆円というのは過大という印象があります。いずれにせよ本当に数字どおりの結果となれば「消費増税以上のショック」というのはあながち的外れでもないように感じます（そもそも残業代をアテにする所得環境がどうなのか・・・という論点はここでは脇に置きます）
  
  ｢残業規制｣で所得と消費はどれだけ減るか
  https://toyokeizai.net/articles/-/217007