フェイスブックが変わるには何が必要か
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個人情報の流出、はあまりにも繰り返されていて、ニュースになっても危機感を持たれることがない、というのはそうなんでしょうね。さすがにクレジットカードの暗証番号が盗まれると困りますが。誕生日や住所くらいなら、危機感を持たない人が多いだろうし、SNSのパスワードが盗まれたとしても、タイムラインに変なサングラスの広告が流れるようになる、といった問題としてしか認識されなかったりするのでしょう。
フェイスブックをはじめとするSNSについて政治的に問題とされていること、フェイクニュースの拡散に利用される、といったことは、個人情報の流出とはまた別の問題ではあるでしょう。SNSが強大な力を持つようになったのは、ビッグデータを収集する能力があるからで、それがEコーマースと結びつくことで、金になるからと考えられます。SNSや様々なウェブサイトを閲覧するたびに色々な商品や旅行先が次々にお勧めされる、そのためにビッグデータが使えるからで、広告宣伝の効果を増大させることができるからなのでしょう。
広告産業(とメディア)が政治と不可分であるのは、最初からです。政治関係の組織もまた広告業の顧客であり、基本的にはそのこと自体は禁止されないまま現在に至っています。フェイスブックや他のSNS、グーグルについて問題にされているのは、個人情報の管理能力という以上に、ビッグデータが渡される相手(売買であれ盗難であれ)として、特定の政治勢力は含まれるべきではない、ということでしょう。商売の相手は選り好みしろ、ということでしょう。この要求もまたある政治的な立場からのものであることは明らかですが、フェイスブックもまたそういう立ち位置を問われることから自由ではありえないということでしょう。"銀行や金融機関を除けば、企業が個人情報を保護するために手を尽くそうとする動機がないのだ。"
そうですね。問題がアメリカ国内だけで、具体的にユーザーのお金が減らない限りすぐにユーザーは忘れそうです。
でも今回は違います。
選挙結果に影響をあたえ、さらにGDPRではEUの罰金の対象になっているのです。facebookやGoogleの動機は明白で誰も罰金やさらなる規制を恐れてものすごく迅速に動いています。皮肉にも焼け太りというか、シェアの寡占化が起きてしまいそうな気もしますが。この連載はプライバシーデータをプラットフォームが取得すること自体を悪としている感じがありますけど、それは違いますよ。むしろ個人情報に基づいて自分に関係のある広告出してくれるならウェルカムですよ。私に女性もののバッグの広告とか出されてもお互いに無駄です。
もちろん不正取得や不正利用は論外ですが、重要なのは自分のデータの何を提供して何をしないのか、どこまで二次利用したりオープンにするのかをユーザが自分でコントロールすることでしょう。
また無料でサービスが使えるのは引き換えに広告がお金を払ってくれてるからです。それを嫌がるならその人はサービスを使わないか、有料で使う必要があります。「最低限の情報も提供しない、お金も払わない、でもサービスを提供しろ」なんておかしいでしょう。
ただ正義感かざしてなんの解決にもならないことしか言ってない連載(?)だったなと感じました。