2045年の人口推計 東京以外は減少へ

コメント

注目のコメント

• 工藤 啓

  認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

  ・2018年03月30日

  東京以外の人口は減少ということでも、働き手の観点から言うと東京もすさまじく人材を獲得することが難しくなっている。
  
  これまではなかった、企業の採用担当者や人材系企業から若者支援NPOへのアクセスが凄く増えており、10年前には考えられない現状。
  
  企業は二つに大別され、一方は誰でもいいので紹介してほしいと言わんばかりで、もう一方はともに若者のために機会創造を含めてパートナーシップを作りませんかというもの。
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2018年03月30日

  人口減少と高齢化は、間違いなく国家の衰退に繋がっていく。アクティブシニアを活用しようが、何をしても移民を受け入れない限り人口減少の歯止めはかからない。
  オーストラリアやカナダに学びつつ、厳選した人材を受け入れる、また国家繁栄に寄与してくれる優秀な人材を集める移民政策が急務だ。今のままだと、ヨーロッパのスペインやポルトガルのように数百年に渡って日本は衰退していくに違いない。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2018年03月30日

  ええっ！2045年でも東京は減少しないのですか？
  
  従来の統計では2025年あたりから東京を含む全都道府県で人口が減少すると予想れていたはずですから、今回の試算が正しいのなら、実はは大都市圏では人口が減少しない可能性があるということになります。
  
  東京は未婚率が高く、東京に人口が集中しても人口増加には役立たないので、適齢期の若者は地方に行け、という無茶苦茶な分析がされていますか、そうではなく適齢期の若者の集積している東京では、成婚率さえ上げれば、人口増に結びつく可能性があると示唆されていると考えるべきです。
  
  適齢期の若者を地方に戻すべきという国策的ポジショントークに固執するのではなく、人口の集中はある程度認めた上で、都会の若者の成婚率をあげる政策に転換すれば、もしかすると一筋の光明が見えてくるかもしれません。