ソフトバンク、サウジに世界最大の太陽光発電会社設立へ＝孫社長
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昨年発表したこのギガプロジェクトの一環ですね。 https://newspicks.com/news/2580304
サウジ電力公社の株をソフトバンクが大量に買うという覚書はその後履行されたという報道は出ていませんがどうなのでしょう。
普通に考えて再生エネルギーへの投資と既存電力会社への投資は相矛盾するわけですが、そこは孫さんの事、カラクリがあるのでしょう。サウジアラビアの太陽光発電コストは確か1kWh3円くらいだったと記憶しています。これでソーラーシティを作り産業基盤を構築するのがサウジの戦略で、当然ここにビジョンファンドの投資先を絡めると思います。既定路線と考えられるでしょう。
サウディアラビアが太陽光発電を発展させたい理由は、主に３つといえるでしょう。
1）産業と雇用の創出
2）電力インフラの整備
3）財政支出の削減
３つは深く関係しています。
１）産業と雇用の創出
公式声明で強調されていたのは、まず、10万人の雇用が創出されるということです。サウディアラビアは、石油が歳入のほとんど全てであり、それを配分することが国王の役割であり、正統性です。一種の封建制・絶対君主制ですが、石油による富の配分ができなくなれば自ずと崩壊します。石油が枯渇するということはそれほど心配されていないでしょうが、原油価格が低迷することは大いにありうるし、近年、実際に低迷し、非常な危機感が持たれました。
この国のかたちを変えることが目的であり、それは、石油以外の産業の創出と、国民がそこで働くこと、そして歳入が所得税や法人税といった納税を中心とするようになることです。そうなることで、国王と諸部族の封建君主制から、国民国家に移行できます。現在、国民は税金というものを納めておらず、受け取るだけです。
これだけの規模の太陽光発電となれば、国内でパネルその他を生産し、研究開発するなら、輸出産業とすることも視野に入ります。
2）電力インフラの整備
サウディアラビアは、発電、貯電、送電のインフラがそれほど発達していません。今後、産業を創出していくのであれば、安定した電力供給が必須です。このあたりは、東京電力などが10年前から関与してきています。
サウジアラビアにおける「電力省エネルギーマスタープラン」の策定について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07042601-j.html
3）財政支出の削減
太陽光発電は、石油による火力発電よりも安く上がると考えられているようです。公式声明でも、現状より毎年400億ドルのコスト削減になると述べられています。メンテナンスのこと等も含めると、そううまくはいかないと思われますが。
今回の声明は、かたちとしてはムハンマド王太子の米国訪問の成果の一つに数えられることになるでしょう。従来から進められてきた計画ですが、このタイミングで報道されたのは、米国訪問の成果を示す必要からでしょう。外交面では目に見える成果はあがっておらず、アラムコのニューヨーク市場上場という最重要課題でも成果が無かったので、なおさらでしょう。
