【解説】トランプを激怒させた、中国「知財泥棒」の手口

2018/3/27

積年の不満がついに爆発

提携企業との「見合い結婚」。水面下での脅し。さらにはあからさまな窃盗行為。

どんなに防ごうとしても、中国政府は企業秘密を吸い取る方法をかならず見つけだす──。

長年、アメリカ企業はそう不満を訴えてきた。中国の報復を恐れ、表立って声を上げる企業は少ない。そんな彼らの悲鳴に、ドナルド・トランプ政権が耳を傾けた。

コメント

注目のコメント

• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2018年03月27日

  トランプ政権の主張は、無茶苦茶なものが多いが、中国の技術取得に対するこの主張だけは、一理ある。誰かがはっきりロジカルに非難しなければならなかった。
  日本もかつてそうだったなどという自嘲気味の意見は、実情を知らなさ過ぎます。
  
  このアメリカの非難に対して、中国は今のところロジカルに反論できていません。オープンに議論するより、相対交渉に持ち込むのが中国政府のやり方です。
  この問題はしばらく潜伏するでしょう。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2018年03月27日

  こんな書き方では三十年まえ,日本で留学するときにはアメリカは日本を言う場合の言い方、そのものでした。
  アメリカは常にそのような国を作り、袋叩きします。
• MATSUMOTO KAZUMA

  大連駐在

  ・2018年03月27日

  中国という巨大市場に関わろうとしないのはナンセンス。
  ただ、関われば技術供与を強制される。
  国のトップが文句を言ったことに価値がある。一企業の技術を盗まれないように守ることも国の役目かと。