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アングル:歪んだ米国の対中赤字、犯人はiPhoneか

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    ENOTECH Consulting CEO

    菊池さんのコメントに賛成です。少し前に、米国から見た中国企業とかつての日本企業の違いについて記事を書きましたが、まさに「中国企業自身のブランド製品をアメリカに輸出して売っているわけではない」というややこしさがあります。

    https://www.businessinsider.jp/post-162026

    まぁ、誰でも知ってることなのですが、トランプは知ってるのか否か・・


  • 代表取締役

    もともと対米貿易の大きな割合をアメリカ企業自身の中国生産品の輸入が占めています。日米貿易摩擦のときとは依存度も構成比も大分異なります。
    日米貿易摩擦の際の日本の輸出に占めるアメリカの比率はプラザ合意直後の1986年で38.9%ですが中国は2017年現在で18.9%です。また、日本は当時、殆どが日本企業自身の財をアメリカに輸出していたのに対して中国は4割近くをアメリカ含む海外企業の中国支社からのアメリカ向け輸出で占めています。更に、貿易摩擦の拡大(及び国内の生産過剰の解消)に備えて、一帯一路を推し進めています。
    その為、米軍駐屯の有る無しに限らず、選択出来る対策は日本より多くなります。また、日米貿易摩擦の際の日本の苦境をスタディケースとして学んでおり、より慎重に対応する準備が出来ているという状況です。


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    株式会社 東芝 代表執行役社長 CEO

    大切な点は、iPhoneの部品に日本製品が
    沢山使われていると言うところである。

    このニュースを中国の話と読んではいけない。

    対岸の火事では無く、中国と違い市場規模
    が小さい日本は、保護貿易になると大きな
    影響を受ける。

    アダムスミスの国富論を思い出して欲しい。
    得られた利益は、再投資を産む事により、
    全体が成長するというのが主旨である。

    保護貿易は、一般国民には受けが良いが、
    結果は、経済の縮小を産む。

    日本は、自由貿易を守る砦となる事が、
    大切であり、報復はしないと言う世耕大臣の
    方針は、正しいと思う。
    そして、自由貿易の守護者としての日本の
    地位向上のチャンスですらあると思う。


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