［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見が強まる中、フェイスブック<FB.O>の個人データ流出問題を嫌気し、ハイテク株が大幅安となった米国市場の流れを引き継ぎ、主力ハイテク株を中心に売りが先行した。大引けにかけて徐々に下げ幅を縮めたものの材料に乏しく、その勢いは強まらなかった。

ＴＯＰＩＸは０．２１％安。東証１部の売買代金は、今年３番めに少ない２兆２５５９億円だった。セクター別では電気機器が下落率の上位にランクイン。日本電産<6594.T>、ファナック<6954.T>などの下げが目立った。半面、電気・ガス、保険、証券、非鉄金属などはしっかりだった。

日経平均の下げ幅は、一時２５０円を超えた。売り一巡後は、３月期末の配当権利取りなどの買いや日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの思惑もあって下げ渋り、後場にかけてじりじりと値を戻した。ＦＯＭＣを２０─２１日に控えている上、２１日は東京市場が祝日となり、様子見ムードが高まりやすかった。商いが薄い中、ちょっとした先物の売買で値が振らされることも意識された。

市場では「ＦＯＭＣのほか、トランプ米大統領の保護主義スタンスや国内政治の先行きなど、様子見につながるテーマが多い。積極的に買うのはこれらを見極めてからでも遅くないとの見方が強まっているようだ」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、日本郵政<6178.T>がしっかり推移。１９日に発表した２０１８年３月期業績予想の上方修正を好感した。ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加等が寄与し、連結当期利益見通しを４０００億円から４５００億円に引き上げた。年間配当も従来の５０円から増額の方針だが、具体的な金額については未定。

一方、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介のストライク<6196.T>が続落した。２０１７年９月─１８年２月期の個別純利益予想を３億３１００万円に下方修正（従来予想は４億３６００万円）を１９日に発表。成約を見込んでいた大型案件が下期での成約となったほか、積極的なコンサルタントの採用で人件費が増えた。

東証１部の騰落数は、値上がり９４７銘柄に対し、値下がりが１０２５銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21380.97 -99.93

寄り付き　　　 21297.98

安値／高値　　 21223.97─21384.86

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1716.29 -3.68

寄り付き　　　　 1708.03

安値／高値　　　 1702.4─1716.45

東証出来高(万株) 118168

東証売買代金(億円) 22559.54