金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討
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【ICO資金持ち逃げはいけません】
目的を偽って集めた資金を持ち逃げしてはいけない、
と言うことは誰でも分かると思うが、それでもそれが起こるとしたら、それを防止する策を講じるのは当局の務めで、当然の動き。
事実、私のところにも昨年海外ICOの代理人を名乗る方々(その内何人かは良く存じている方)からの複数のアプローチがありましたが、取り引きのスキームが腹落ちしなかったのと、おかしなことが起こった場合、その代理人の方のレピュテーションにも関わると思ったので、スルーしました。
クリプトカレンシー以外でも、クラウドファンディングで集めたお金を持ち逃げしたり、他のファンドの償還したり、果てはファンド仲介会社の運営資金に流用するなど、ひどい事案もあった。金商法と不特法の枠組みでそうした不埒なことを防止しようと言うのが現在の流れ。その意味で、いわゆる購入型・寄付型のクラウドファンディングは、まだグレーな部分がある。
善意には自主規制と指導で、悪意には規制と処分で、対応というのは、新しい物事に対しても常にあるべき方向と思います。そもそも国内においてICOで発行するトークンは事実上二号仮想通貨に相当するという認識なので、国内でのICOを今行う場合は取引所だけが保有している仮想通貨交換業の登録を基本的に自社で取得する必要があります。
流動性を無くすことで二号仮想通貨に当たらないとしてトークンを発行しているものもありますが、金融庁の既存ガイドラインによると将来的に流動性が確保されることが予想される場合二号仮想通貨になるという解釈になっています。
ただ信頼性がない会社などとも契約が必ず履行するよう全てをコードに記して実行できる仕組みがスマートコントラクトであり、中長期的にはDAICOのような直接民主主義によるSCAMプロジェクトへストッパー機能を半強制的に実行できるような形、即ちテクノロジーサイドからの問題解決を図ってほしいと考えていています。
また本質的に価値のあるICOが起こりうる場合はどんな可能性なのか模索していく必要があると思っています。規制の中身次第ですが妥当です。
特に悪質なマルチ商法や自己啓発・情報商材系の格好の素材になります。韓国ではそれが激しく仮想通貨自体に規制がかかりかけました。
無論、一方で悪者は使えるものは和牛だろうがエビの養殖だろうが何でも使うというだけの話であり、暗号通貨やICOという仕組みの良し悪しとは無関係です。あくまで投資詐欺が使うモチーフになりやすいという話です。
