観光庁が民泊規制自治体に説明を要求

コメント

注目のコメント

• 寺前 秀一

  人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

  ・2018年02月27日

  そうではなく、最初から自治体権限にしておけばいいのでしょう。旅館業法と一体で自治体行政で好きにさせればいいのです。隣町が規制強化すればそのまた隣が誘致に走るだけです。鎌倉のように旅館ですら規制するところもあっていいのです。民泊だけ規制するのは旅館業者のエゴが議会を動かせる地域だけですが、議員を選ぶ住民の民度の問題です。なお、宿泊契約引受義務がない場合は、条例でも規制は法的にできないと思います。憲法の営業の自由をおかすことになります
• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2018年02月27日

  別に全国一律ではなく、規制については自治体が自ら判断してやればよい話だと思う。そのほうが多様な運用が発展して、適切な競争も生まれる。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2018年02月27日

  【観光政策の旗振りは国である】
  国民の代表が集まって議論した結果としての
  「民泊新法」を大小の自治体が「逆特区」よろしく
  勝手に規制強化しているのを、不合理な上乗せ規制なのか、
  必要なものか(だとしたら将来的に法改正すべきか)の情報収集したり、法を超える不合理な上乗せ規制が安易に広がらないように自治体に説明義務を課したりするのも、政府の大事な仕事。
  また、海外から日本がどう見えるか、観光政策と民泊政策がチグハグになっていないか、確認し責任を取るのも自治体ではなく国であり観光庁の仕事。
  地方分権も良いが、なんでも良いわけでは無いと言うことだ。