野村ＨＤ：ソフトバンク携帯子会社の２兆円ＩＰＯで助言－関係者 (1)

(Bloomberg) -- 野村ホールディングスがソフトバンクグループによる携帯子会社ソフトバンク（ＳＢ）の２兆円規模の新規株式公開（ＩＰＯ）計画で、総合的な観点から助言を行っていることが、複数の関係者への取材で分かった。

関係者によれば、ソフトバンクＧは公募売り出しで、売却する株式の大半を国内の個人投資家向けとすることを検討している。野村ＨＤはグローバルオファリングでの投資家への販売戦略のほか、企業統治（コーポレートガバナンス）や東京証券取引所に提出する書類の作成、審査対応などで助言しているもようだ。

これにより野村は、1998年のＮＴＴドコモ以来最大規模となり得るソフトバンクのＩＰＯでグローバルコーディネーターへの就任が有利になる可能性がある。引き受け手数料やリテール（個人）顧客の新規口座の獲得、上場後（セカンダリー）の関連業務で収益機会を得ることができる主幹事を巡って、米ゴールドマン・サックスなど国内外の金融機関と競合することになる。

野村の佐藤誠士広報担当は個別の事案についてはコメントできないと述べた。ソフトバンクの小寺裕恵広報担当はコメントを控えた。

上場準備に着手

ソフトバンクＧは２月７日、携帯子会社の新規株式公開で準備を開始すると発表。１年以内の上場を目指している。世界のテクノロジー企業に投資を加速するソフトバンクＧと、通信事業の中核企業としてのＳＢの役割と価値を明確に分けるのが目的としている。

孫正義社長は７日の決算会見で、ＳＢの上場について「ソフトバンクＧとしては配当が入れば継続して投資でき、財務バランスの強化にも役立つ」と指摘。上場によりグループの事業内容を市場に分かりやすく示せるほか、携帯子会社の自律的な成長を促し、経営基盤の強化につながると説明した。ただ、検討の結果次第では上場を見送る可能性もあるという。

主幹事獲得競争へ

野村ほか国内外の証券各社は、巨額に上る今回のＩＰＯに大きな関心を寄せている。関係者によれば、ソフトバンクは主幹事選定のための募集要項をまだ配布していないが各社は準備を進めており、主幹事獲得競争は始まっている。

ソフトバンクＧは国内外の売り出しの比率や海外での上場の有無など、ＩＰＯの詳細についてはまだ検討中で何も決まっていないとしている。ただ、関係者によると、調達金額は２兆円を上回る可能性が十分にある。

ブルームバーグ・データによれば、98年10月に上場したＮＴＴドコモのＩＰＯでは、日興証券（当時）とゴールドマンが引き受け主幹事を務めた。

英語：SoftBank Is Said to Work With Nomura on $19 Billion Mobile IPO

(第９段落にＮＴＴドコモＩＰＯの主幹事について追加しました.)

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コメント

注目のコメント

• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2018年02月20日

  基本的には、発行体が主幹事証券を決定する場合には、ビューティコンテスト（ビューコン）という、
  主幹事を決めるための数社の証券会社による会社宛のIPOのプレゼンを行ってもらうことが多いです。
  
  私の投資銀行時代の仕事の半分はこのビューコン勝ち抜いてマンデートを獲得することでした。
  ある意味、経営戦略、ファイナンスの総合格闘技でした。
  
  
  これは会社から一定の資料を主幹事候補先の証券会社に渡し、
  以下の内容をプレゼンしてもらいます。
  
  ・現状の課題
  ・上場時の企業価値評価（バリュエーション）
  ・エクイティストーリー（投資家への成長戦略の説明）
  そして、会社が一番評価した証券会社に主幹事証券になってもらう仕組みです。
  
  選定のポイントはエクイティストーリーの構築力と担当者との信頼関係です。
  
  IPOの作業は上場の形式基準、実質基準含めある意味、「型にはめる作業」であるため、
  どこの証券会社が主幹事になっても概ね作業そのものは大差ありません。
  
  むしろ差がつくのは、上場承認後の機関投資家などにロードショー
  （上場前に自社の成長力等をプレゼンすること）を行うときの株価（想定発行価格）の
  納得感を醸成するためのエクイティストーリーの構築力の差であり、
  そういった意味ではやはりアナリストや、より多くの機関投資家にアプローチ出来る
  野村、大和、メガバンク系証券ということになります。
  
  2兆円ですから、基本的には2社程度の共同主幹事となるでしょうが、
  普通は国内が日系、グローバルオファリングが外資ということになりますが、
  従来からM&Aはみずほだったのですが、今回は是が非でも野村がマンデートを欲しいということなんでしょうね。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2018年02月20日

  "引き受け手数料やリテール（個人）顧客の新規口座の獲得、上場後（セカンダリー）の関連業務で収益機会を得ることができる主幹事を巡って、米ゴールドマン・サックスなど国内外の金融機関と競合することになる。"
  リテール証券マンにとってIPOほど無敵の営業ツールはありません。どんな(街の)富裕層の牙城もIPO一発で落ちることもありますから。頑張って通ってくる新規の証券マンを可愛がってくれる富裕層はかなりいるので、キッカケになりやすいです。私も新卒一年目の最初の顧客は日本マクドナルドのIPOでした。
  とはいえ野村の引き受け数は凄まじく多いでしょうからさばくのも大変でしょうね。価格の維持もあるでしょうし、次元の違う悩みもまたありますね。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2018年02月20日

  国内通信事業の調整EBITDAは大体1.2兆円くらいでしょうか。負債をどこまで抱えるのか知りませんが、２兆円のIPOというのはやはり結構大きいなあ（素敵なエクイティストーリーand/or思い切った持分低下）という印象です。
  国内はリテール、海外はヘッジファンドがアービトラージに使いそうに思います。
  日本郵政のPOをどうさばくのか、そちらが気になってきました。