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日本取引所、企業不正防止で指針 不祥事頻発で危機感

日本経済新聞
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  • 株式会社bacana 代表取締役

    歓迎ですが結局第三者が規制するのは限界があると思います。
    やるのであれば改ざんや不正系は全て上場廃止ぐらいの罰則にし、抑止力を高めることが有効かと。


注目のコメント

  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    東証が、上場企業に、改善策と同時に予防策を講じることを奨めるのは良いことだ。

    しかし、市場の管理者としてするべきことは、市場ルールの厳格な適用だと思う。上場規則を違反した企業は、ルール通り、上場廃止すべきだ。

    そもそも上場廃止は、無限の死刑宣告ではなく、試合からの一時的退場でしかない。アイスホッケーのベンチ入りのように。

    改善策と予防策を強調することは、ハードルをあげることになる。つまり、改善策だけでなく予防策を講じることを言っていたのに、それを守らなかった企業は悪性が強いということになる。


  • ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

    意味不明です。
    罰則規定のない指針など無意味です。

    どんなに体制を整えても、
    不正会計は、
    経営者サイドで作為的に行えば、
    現実的に防ぐのは困難です。

    取引所も東芝、オリンパスの一連の結果で、
    大企業であれば上場廃止には出来ないと
    舐められている。

    飲酒運転が激減したのは、
    罰則規定を重くしたからであり、
    不正会計を発生させたくないので
    あれば、東芝みたいな手温いことを
    やらずに、一発退場などの厳罰化を
    行う方が遥かに効果的です。

    引用
    仮に新指針を守らなくても罰則はない。ただ新規上場をめざす企業の上場審査の際には、指針に沿った予防策が整っているかどうかを点検する。


  • 慶應義塾大学 准教授 (SFC/総合政策)

    昨今の空気の背景に、東証のこうした方針がありそう、と理解。


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