「米中貿易戦争」は起こるか。トランプに迫る重要決断

2018/1/24

勇ましいレトリックが現実に？

これまで強烈な口調で保護主義的な通商政策を訴えてきたドナルド・トランプ大統領だが、その勇ましいレトリックとは裏腹に、就任から1年が経っても通商問題にはほとんど手をつけてこなかった。

しかし、それもここまでの話。今年、トランプ政権にとって重要な通商問題の決断がいくつも迫っている。それらへの対応によって、これまでトランプが語ってきた強硬な通商政策が現実となるかが決まる。

コメント

注目のコメント

• 菊池 尚

  代表取締役

  ・2018年01月24日

  中国からアメリカに輸出される商品の半分くらいはアメリカ企業の中国法人や他の外資企業からのものです。以前の日米貿易摩擦とは事情は異なります。
  その為、中国でビジネスを大々的に展開しているアメリカ企業とその果実を吸えない・または自身の権益を阻害されているアメリカ企業同士のロビイング争いかと思います。
  
  詳しく知りたい方は下記を読まれると良いと思います。
  https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/170807-1world.html
  
  また、トランプ大統領は大統領選挙でまだ共和党内で争ってた時は「I love China.」を連呼してました。彼自身中国含む華人系の国や企業との取引が豊富です。中国をdisり始めたのは大統領選終盤や特に大統領になってからですね。政治家はどこも表と裏の顔を使い分ける必要があって大変ですね。
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2018年01月24日

  試されるのはWTOでしょう。「米国第一」は問題視されがちですが、民主主義を前提とするならば、それぞれの国の有権者が「自国のためになる」と考えられなければ、自由貿易は持ちません（持つべきではありません）。そこで交通整理をするためにWTOがあるわけですから、疑義があればWTOで粛々と争うのが筋だと思います。WTOで整理できないのであれば、どこに「自由貿易」の正統性を求めるかが焦点になります。
  
  もちろん、民主主義を前提としないのであれば、話は全く別になりますね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年01月24日

  「米中貿易戦争」というのは、米国が中国製品に関税をかけるなどして、中国もWTOで味方を得ようとしながら対抗措置をとり続ける状態のことをいうのでしょう。これが起きないということは、両国の妥協が成り立つということで、日米関係でいえば、1985年のプラザ合意、1989年以来の日米構造協議のような妥協が成り立つということでしょう。
  米国から見てもっとも望ましいのはプラザ合意に相当する、人民元の大幅な切り上げ、ないしは現在の通貨バスケット制から完全な変動相場制への移行と人民元高に向けた米中の協調介入でしょう。そこまでの妥協が成り立つかどうかは、中国の場合難しいように見えます。中国は米国から兵器を購入する国ではなく、日米のような包括的な同盟関係を米国ともっているわけではありません。
  
  米国にとって、輸出の減少と輸入の拡大による貿易赤字の増大は20世紀半ば以来の問題であり、日米貿易摩擦が解消しても、今度は中国との貿易赤字が台頭しただけでした。米中の妥協が成立しても、米国からの輸出の拡大はあまり期待できないように思えます。ただ、人民元が高くなり、生産拠点の海外転出などが起きれば、中国にとっては相当な変化になるかもしれません。