不可逆的な解決をうたった日韓合意をもってしても蒸し返される慰安婦問題ですが、背景には法よりも国民感情が優先される「国民情緒法」なるものがあると揶揄される韓国特有の状況があります。また、この問題が最終的に決着することで困る人がごく一部とはいえ、韓国に根強く残っていることも一因でしょう。
慰安婦問題にとどまらず、戦時中の徴用工問題といった厄介な問題がくすぶっています。
日本が誠意を示し、韓国の外交当局が努力をしても国内事情によって歴史問題が蒸し返される状況にどう向き合えばいいのか。次代の東アジア研究を担うアナリストに提言してもらいました。

冷静な論説でした。

長い論説の結論は・・日本にとって対韓関係とは①日米関係の従属変数であること。②そのうえでの日中関係の従属変数であること。そのふたつです。

そして。これは安倍政権の外交の基本路線です。安倍政権はその前提に基づいて冷静に行動しているように思えます。

この問題の本質は、両国にとって「死に物狂いで先進国から脱落しないよう」に「痛みを伴う改革」を進めるための政治的求心力では「なく」、衰退を直視しないで「改革を先送りするための麻薬」のようなナショナリズムによって政権が維持されるという構造にあるのだと思います。

程度問題でいえば、韓国の方が重症ですが、日本側にも似たような構造があることについて、もう少し危機感があっても良いのではないかと思います。少なくとも、売られた喧嘩を買う必要はありません。

その点では、中国や北朝鮮を利するだけでなく、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、インド、ブラジルなど経済的なライバルたちは、密かに喜んでいるのではないでしょうか。もしかしたら、一番喜んでいるのはトランプかもしれません。

今後も韓国政府がどう揺れ動くのか、予想すらできません。無理して手は打たず、長期的視野に立った大人の対応をすればいいと思います。

韓国の甘えを許してきたのは日本人の脇の甘さがあったことは否めない。しかし北朝鮮問題を見据えた場合、今後韓国と協力していくことは必要だろう。これはかなり解き難い問題だ。

冷静な記事だと思います。

本質的な問題は性暴力・女性に対する人権侵害ですが、左右双方が政争の具に利用してしまい、不幸なことになっている。

記事を読んで、背景をもっと知りたい方には、
「慰安婦問題とは何か」（中公新書）がお勧め。日韓メディアとNGOの功罪を、アジア女性基金設立に関わった国際法専門家の大沼教授が書いています。