あなたの「手取り年収」、2018年はこうなる!
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社会保障費の増加で額面年収が同じでも手取り額は減り続けており、年収700万円の場合、16年間で50万円ほど手取りが減っている、というのは重要な指摘。それを考えると、給料は基本的にベースアップされていかないと、現状維持では消費力は削られていく、ということ。
安倍さんは企業に賃上げしろって言ってるけど、賃上げして従業員に報いようとしてもその額以上に社会保険料とか天引きしてっちゃうから実感として所得が増えていないわけだ。まずは税金の無駄遣いを直さないと。民間の企業は頑張っているんです。
妻と高校生2人の子どもがいる夫と独身男との比較
額面500万円の場合 手取り18万円独身は少ない
額面1000万円の場合 手取り33万円独身は少ない
既に独身税は取られているということ。
ちなみに、年収500万の独身者が手取り18万円も家族持ちより少ないということは、月額15000円多く国に払っているということ。二人以上世帯の消費支出における教育費平均は月額18000~19000円だから、大体子有り世帯の教育費と同等の負担を独身者もしているってことなんですよね。
よくできてるとも言えます。
独身だから、子無しだからって社会に何の貢献もしていないわけじゃない。ちゃんと役に立っているわけで、大事なのはそういうお金は高齢者のためではなく、未来を担う子どもたちのためだけに使ってほしいと強く思います。